新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言が出されている地域では新規感染者数の減少が鈍化していると指摘し、不要不急の外出自粛やテレワークによる出勤者の7割削減などに重ねて協力を求めました。

この中で西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が出されている10都府県の感染状況について「新規陽性者の数はかなり減少してきているが、減少の度合いが少し緩くなってきている。特に人出が増加しており、平日も休日も昼間の人出が、去年の12月並みまで戻ってきている」と指摘しました。

そのうえで「緊急事態宣言が長引いてしまうことにもなりかねない。もう一段の協力をお願いしたい」と述べ、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛、テレワークによる出勤者の7割削減に重ねて協力を求めました。

また、新たに設けられた「まん延防止等重点措置」の適用について「緊急事態宣言を解除したあと直ちに『重点措置』を使うのではなく、宣言のもとで、しっかりと感染を抑え、病床も安定的に確保できる状態を作り上げていきたい」と述べました。

一方、政府の分科会の尾身会長は、変異した新型コロナウイルスについて「国内でも、だんだんと感染例が増えていくことは、ほぼ間違いないのではないか。本当に感染力が強まっているかは、まだエビデンスははっきりしないが、一部では小児の感染例が増えているかもしれないということもあり、これ以上広がらないように対策をしっかり打つことが重要だ」と述べました。

ワクチン接種「円滑に進んでいくように対応」

また西村大臣は「日曜討論」の中で、ワクチンについて「国民の皆様に、安全性や有効性、副反応についても正確な情報を丁寧に説明し、理解いただくのが何より重要だ。自治体に負担をかけないよう、国が全額負担をするので、円滑に進んでいくように対応していきたい」と述べました。

そのうえで「体育館などの広い場所で集団で接種を行うのが効率的ではあるが、かかりつけ医にお願いすることもある。場合によっては職場でということも提案されているので、厚生労働省で検討している。さまざまな地域の事情に応じて、円滑に接種が進むよう、私も田村厚生労働大臣と河野規制改革担当大臣をサポートして対応していきたい」と述べました。