茂木外務大臣は、衆参両院の本会議で外交演説を行い、ポストコロナを見据えて多国間主義を尊重し、自由で公正なルールの構築に向け主導的な役割を果たす方針を示しました。またアメリカの新政権との間で日米同盟をより強化していく考えを強調しました。

この中で、茂木外務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大や保護主義の台頭、気候変動など時代を画する変化が生じていると指摘し、ポストコロナの世界を見据えて多国間主義を尊重し、自由で公正なルールの構築に向け主導的な役割を果たす考えを示しました。

また、アメリカとの関係について「地域の安全保障環境が厳しさを増す中、あさって発足するバイデン新政権との間で、抑止力・対処力の強化も含め、日米同盟をより一層強化していく」と述べました。

そのうえで「ポストコロナに向けて、日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』の意義、重要性はますます高まっており、考え方を共有するアメリカやオーストラリア、インドなどの国々と連携・協力を進めていく」と強調しました。

一方、日韓関係について茂木大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などでさらに厳しい状況に陥っていると指摘しました。

そして慰安婦問題をめぐり韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことは「到底考えられない異常な事態だ」として、今後も韓国側に適切な対応を強く求めていく考えを強調しました。

また、茂木大臣は海洋進出を強める中国について「尖閣諸島の周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められない。主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、中国側の責任ある行動を強く求めていく」と述べました。