緊急事態宣言
政界の反応

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣が東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことになったことを受けて、政界の反応です。

自民 二階氏「接触機会を減らす努力を」

自民党の二階幹事長はコメントを発表し「これまでの経験や知識から、ウイルスの性質と感染リスクでわかってきた部分もあり、その点を踏まえた措置がとられたものと理解している。一日も早く収束させるためには『3つの密』の回避など接触機会を減らしていく努力を続けていかなければならない。医療提供体制の維持や確保に万全を期すとともに、経済的に影響を受ける方々への対策も引き続き講じていく」としています。

自民 下村氏「ギリギリの段階で適切に判断」

自民党の下村政務調査会長は、記者団に対し「年末年始に急激に感染者が増え、医療体制が非常にひっ迫する中で、ギリギリの段階で適切に判断された。党としても感染対策や医療提供体制の確保のほか、厳しい立場の方々への経済的な支援策などを求めていく」と述べました。

そのうえで「1都3県以外でも、過去最多の感染者数となっている道府県がある。宣言の対象は、状況を見極めながら適切に判断する必要がある」と述べ、今後の感染状況によっては、宣言の対象区域の拡大も検討すべきだという考えを示しました。

立民 枝野氏「政府の危機感は欠如 効果に疑問」

立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「国会に菅総理大臣が来なかったことを含め、政府の危機感は欠如していて、感染拡大を抑える効果が本当にあがるのか、はなはだ疑問だ。飲食店への協力金も一律の考え方で本当にいいのか。また、関連業者も多岐にわたって大きな影響を受けており、それらを含めた対策が今のところ聞こえてこないことを残念に思っている」と述べました。

公明 山口氏「やむをえない判断」

公明党の山口代表は、記者団に対し「感染者数が日を追って、過去最多を記録するような状況で、食い止めるためには緊急事態宣言を出すことはやむをえない判断だ。効果的に実行されるよう、しっかり徹底し、国民に最大限の協力を呼びかけながら浸透を図っていくことが重要だ。社会・経済活動に与える作用もあるので、状況を見極めながら適切に対応策を考えていくことが大事だ」と述べました。

維新 片山氏「対応遅く対象も狭い」

日本維新の会の片山共同代表は記者会見で「政府の対応は1か月以上遅く、宣言の対象も少し狭いのではないか。飲食店が主なターゲットになっているが、それ以外の業種についても、みずから対象にしてほしいという要望があれば、柔軟に対応すべきだ。また1都3県以外でも宣言が必要な地域が出てくるのではないか」と述べました。

共産 志位氏「協力金足りず 規模などに即した補償必要」

共産党の志位委員長は記者会見で「要請に応じた事業者に対する協力金6万円は、一定の規模の店であればとても足りず、規模などに即した補償が必要だ。また飲食店とともに、納入業者や生産者などにも影響が出てくるので、全体への補償も考えなければならない。前提が変わってきているので、第3次補正予算案の編成のやり直しを求めたい」と述べました。

国民 玉木氏「飲食などに対策限定は疑問」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「宣言自体は評価するが、タイミングが遅いことで効果が減り、結果として期間が長くなることを懸念している。また飲食などに対策を限定して感染を抑えられるのかも疑問だ。事業者への支援も協力金だけでは不十分で『持続化給付金』などを継続するべきだ」と述べました。

また水際対策について「中国や韓国などとのビジネス関係者の往来は今も続き、無症状者の空港検査も行われておらず、緊急事態宣言に合わせて全面停止するべきだ」と述べました。