緊急事態宣言 1都3県で2月7日まで 政府方針を諮問委員会が了承
菅総理大臣は、政府の新型コロナウイルス対策本部で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。期間は、2月7日までとしています。
政府方針を諮問委員会が了承
午前9時半から、感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、冒頭、西村経済再生担当大臣は「首都圏では、特に医療提供体制のひっ迫した状況が続いており、機械的に当てはめていくものではないが、緊急事態宣言が視野に入る、『ステージ4』の指標に多くが該当してきている状況である」と指摘しました。
そして、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、期間を1月8日から2月7日までとする方針を示しました。
そのうえで、宣言のもとでの対処方針として、
▽飲食店などに対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請することや、
▽特に午後8時以降の不要不急の外出の自粛を徹底するよう呼びかけるほか、
▽テレワークを推進して、出勤する人の7割削減を目指し、
▽イベントの開催制限については、収容人数の半分か5000人の少ないほうを上限とすると説明しました。
一方、
▽学校に対しては、一斉休校を求めない方針を示しました。
西村大臣は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い場面に効果的な対策を徹底し、飲食を伴うものを中心に対策を講じる」と述べ、専門家に意見を求めました。
田村厚生労働大臣は「医療がひっ迫している地域では 個別の医療機関と調整し、院内感染の防止や経営にもきめ細かく配慮しながら、対応できる病床を増やしていきたい。医療従事者の処遇の改善も踏まえた人員の確保にも取り組みたい」と述べました。
諮問委員会は、午前11時半ごろに終了し、政府が示した対象地域と期間が了承されました。
午後からは、衆参両院の議院運営委員会で、報告と質疑が行われ、菅総理大臣は、午後5時15分から開かれる政府の対策本部で宣言を出す方針です。
そして、菅総理大臣は、7日午後6時をめどに記者会見し、宣言を出す理由や具体的な措置などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
西村経済再生相「了承をいただいた」
西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「原案のとおり、1都3県について、今月8日から来月7日まで、緊急事態措置を実施する必要があり、緊急事態宣言を行うことが了承された。基本的対処方針の変更についても、若干の修文があるが、おおむね了承をいただいた。本日中に開催される政府対策本部での決定を経て、緊急事態宣言について、本日中に官報で公示したい」と述べました。
田村厚労相「医療提供体制確保し雇用守る」
田村厚生労働大臣は、諮問委員会のあと、記者団に対し「緊急事態宣言の期間や措置については、異論なく了承いただいた。医療提供体制を確保していくこととともに、経済界や労働界から『事業継続や雇用を守るための措置をしてもらいたい』という話があったので、しっかりと受け止めて対応を考えたい」と述べました。
尾身会長「コンセンサスできた」
諮問委員会のあと、尾身茂会長が報道陣の取材に応じ「政府から出された基本的対処方針について諮問委員会のメンバーが意見を提出し、さまざまな議論をしたうえで委員会としてのコンセンサスはできた」と述べました。
日本医師会 常任理事「解除は『ステージ2』へを確認して」
日本医師会の釜萢敏常任理事は諮問委員会のあと、記者団に対し「緊急事態宣言の解除の条件については『ステージ3 』になったらすぐに解除するのではなく、『ステージ2』の方向に向かっていることを確認してほしい。新型コロナに対する医療と、それ以外の医療をどのように組み立てていくかは個々の医療機関で判断することは難しいので、地域の実情や行政のリーダーシップによる意志決定に基づき、医療機関が役割を担えるようにしてほしい」と述べました。
そのうえで「去年4月のような『一斉、網羅的な抑制』ではなくて、経験を生かして焦点を絞ってできないかという強い思いが共通の認識だった。一斉に止めなければならない形はとりたくない思いは強かったと思うが、そのことによって効果が不十分になることの懸念はあったと思う」と述べました。
委員「感染者減らすことが重要」
経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、記者団に対し「感染者が激増しつつあり、増加が続けば感染への恐怖心によって消費や経済活動が相当冷え込むので、いま感染者を減らすことは重要だ。それが1か月でできるか分からないが、短期的に経済にコストがかかっても感染者を減らしていく必要がある」と述べました。
委員「事業継続 考えないといけない」
経済の専門家の立場で諮問委員会の委員を務める慶應義塾大学の竹森俊平教授は記者団に対し「法律的に強制するのではなく、国民の自発的な行動変化を求めているので、できるだけ論理をはっきりと示す必要がある」と述べました。
そのうえで、経済への影響について「厳しいことは確かで、どうやって事業を継続していくかを考えないといけない」と述べました。
全国知事会 飯泉会長 「まずは1都3県に集中して対策を」
全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は諮問委員会のあと、記者団に対し「まずは1都3県に集中して、いかに効果的に対策を打つかが重要だ。1都3県の対策の途中経過なども示してもらい、ほかの道府県も共有して対策を講じたい」と述べました。
西村経済再生相が衆院議運委で報告
緊急事態宣言の決定を前に、西村経済再生担当大臣は事前の報告と質疑のため、衆議院議院運営委員会に出席しました。
この中で西村大臣は「全国的かつ急速なまん延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、緊急事態宣言を発出することとした」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言について東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、8日から2月7日までを期間とする方針が、専門家でつくる諮問委員会から了承されたとして、夕方に開かれる政府の対策本部で宣言を出すことを報告しました。
西村大臣は「これまでの経験や、専門家の分析などを踏まえ、飲食店の営業時間短縮要請など、効果的な緊急事態措置を講じる。不要不急の外出や移動の自粛、出勤者数の7割削減を目指したテレワークの推進など、国民の皆様のご理解と可能なかぎりのご協力をいただきたい」と述べました。
また西村大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正案について「他の法令の前例なども調べているが、成立した場合、罰則を伴うものなので、少なくとも10日間ぐらいは周知期間として必要と考えている」と述べ、施行までには少なくとも10日間の周知期間が必要だという認識を示しました。
自民 松本洋平氏
衆議院議院運営委員会で、自民党の松本洋平氏は「今回の措置は、飲食などの感染リスクに的を絞っているが、重点を置くエビデンスはあるのか。飲食業をはじめ、影響を受ける事業者への支援はどうするのか」とただしました。
西村大臣は「飲食店に対して午後8時までの営業時間短縮を要請し、より実効的なものにするために、飲食の機会につながる人の流れを抑える対策も徹底的に行いたい。飲食店には協力金をさらに拡充して強力に支援を行うとともに、中小企業に対しても必要な支援策を機動的に講じていく」と述べました。
立民 枝野代表
立憲民主党の枝野代表は「経済を優先してきた姿勢が後手後手の対応を招いたと言わざるをえない。去年は、宣言から10日もたたずに対象を全国に拡大したが、今回の1都3県というのも不十分だ。特に医療崩壊と言わざるをえない状況が伝えられている大阪が外れているのはなぜか」とただしました。
西村大臣は「さまざまな事態を想定して対応し、特に去年11月以降は、感染拡大を抑えることを最優先に考えてきた。大阪は、医療提供体制がひっ迫した時期もあったが、やや落ち着いてきている。諮問委員会でも大阪を対象とすべきという意見はなかった」と述べました。
国民 浅野哲氏
国民民主党の浅野哲氏は「雇用調整助成金の申請期限は2月末が予定されていて、持続化給付金などは来週15日が予定されている。政府には、影響を受けるすべての事業者を支える責任があり、申請期間の延長などを検討すべきだ」と求めました。
これに対し西村大臣は「雇用調整助成金は時期が迫っていて、しかるべきタイミングで、延長についての結論を出す必要があると考えている。持続化給付金などの支援策については、厳しい影響を受ける事業者、特に中小企業や小規模事業者に対して、必要な支援策を機動的に講じていきたい」と述べました。
西村経済再生相「東京 1日約500人目指し対応」
西村大臣は、緊急事態宣言を解除する基準について「感染状況や医療のひっ迫の状況などを踏まえ、ステージ3の段階になったかを判断していく。機械的にあてはめて判断するものではないが、いくつかの指標が示されていて、例えば『1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が25人を下回ること』となっており、東京都に当てはめた場合、1日当たりおよそ500人の水準となる」と述べました。
そのうえで「この1週間の東京都の1日の新規感染者数の平均は1100人となっているので、500人を目指して対応をとっていきたい。1か月で何としても感染を抑え、減少傾向にしていく」と述べました。
公明 高橋光男氏 （参院議運委）
一方、参議院議院運営委員会では、公明党の高橋光男氏は、「今月から、本格的な受験シーズンに入るが、受験生の立場に立った、きめ細かな対応が必要だ。他地域から首都圏への移動自粛が求められていることで、受験を断念させることがあってはならない」と指摘しました。
これに対して西村大臣は「特に移動について、心配している方がいると思うが、受験を目的とした移動は制限しないということを全国知事会に対して要請している。また、各大学に対しても、感染対策を徹底するなどして、受験の機会を確保するよう要請している。しっかりと受験の機会が確保できるようにサポートしていきたい」と述べました。
維新 石井章氏 （参院議運委）
日本維新の会の石井章氏は「国民の目線では、菅総理大臣は『命を守り抜く』というわりには どちらかといえば、経済の方にかじを切ってるように見受けられる。経済にかじを切る気持ちなのか、それとも、命をまず最優先にするのか」と質問しました。
西村大臣は「私や田村厚生労働大臣から、感染や医療のひっ迫の状況などを日々、報告しているし、菅総理大臣自身が、それぞれの知事に連絡をして情報を取っている。菅総理大臣は、非常に強い危機感を持って、感染拡大を抑制し、命を守ることが最優先の局面だと、強く認識をしていると思う」と述べました。
共産 山添拓氏 （参院議運委）
共産党の山添拓氏は「解雇や仕事の減少で収入が減って、家賃を滞納するようになっても、生活保護の申請をためらう人が大勢いる。政府として、テレビやインターネットなどで相談窓口を案内するなど、責任を持ってアナウンスするべきだ」とただしました。
これに対して西村大臣は「住居を失うおそれのある方に家賃相当額を支援する住居確保給付金の支給期間を12か月まで延長するなどの対応をとっているが、必要とする方に必要な情報が届くように対応していきたい。生活や雇用をしっかりと守っていくのは、政府の責任だ」と述べました。
衆参議運での質疑は7回目
緊急事態宣言をめぐっては、去年3月、新型コロナウイルス対策の特別措置法が国会で審議された際、緊急でやむをえない場合を除いて、国会に事前に報告するよう求める付帯決議が、衆参両院の委員会で可決されました。
7日の衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑は、この付帯決議を踏まえた対応で、緊急事態宣言に関連して報告と質疑が行われるのは今回で7回目となります。
去年4月に東京や大阪など7都府県を対象に初めて緊急事態宣言が出された際には、当時の安倍総理大臣が出席して報告と質疑が行われました。その後、宣言の対象を全国に拡大した際や、宣言を解除した際には、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣が出席しました。
今回は、野党側が菅総理大臣の出席を求めましたが、与党側が応じず、与野党の協議の結果、西村大臣が衆参両院の議院運営委員会で報告しました。
首相 1都3県に緊急事態宣言
政府は、午後5時すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は「年末年始からの感染者数が極めて高く、東京では、2400人を上回るなど、全国的にさらに厳しい状況となっていて強い危機感を持っている。きょうの諮問委員会で、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延により国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められた」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。
期間は、2月7日までとしています。
菅総理大臣は「今回は、これまでの経験に基づき、効果のある対象に徹底的な対策を行うとともに、飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージで対策を行っていく。『Go Toトラベル』などについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べました。
そのうえで「政府は、国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携しながら、何としてもこの感染拡大を食い止めるべく対策を進めていく。各大臣は、基本的対処方針に基づき、これまで以上に高い緊張感をもって、全力で対策にあたってほしい」と指示しました。
東京 小池知事「緊急事態措置」決定
首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。
このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。
また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
イベントについては、今月12日から来月7日までの期間、人数の上限を5000人、かつ収容率を50％以下とするよう要請し、開催時間を午後8時までとするよう短縮への協力を求めます。
新年会などの飲食を伴うイベントは自粛を求め、成人式はオンラインで開催するか延期するよう協力を依頼します。
一方、法律に基づかない「呼びかけ」として、百貨店や映画館、遊技場などに対しては、営業時間を午後8時までとするよう働きかけます。
全面的に応じた中小事業者に“協力金”
東京都は、営業時間の午後8時までの短縮要請に全面的に応じた中小の事業者に対し「感染拡大防止協力金」を店舗ごとに支給します。要請は8日から2月7日までで、金額は全期間の場合、合わせて186万円です。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく時短要請の対象となるのは、
▽都内の居酒屋を含む飲食店
▽喫茶店
▽バー
▽カラオケ店などです。
▽酒の提供は、午前11時～午後7時までで、
▽営業時間は、午前5時～午後8時までです。
要請の期間は8日の午前0時から2月7日の午後12時までの31日間で、すべての期間で要請に全面的に応じた中小の事業者には合わせて186万円の協力金を支給します。
また、準備に時間がかかる事業者もいるため、12日から全面的に応じた事業者にも協力金を支給し、この場合は合わせて162万円となります。
小池知事「状況は危機的で極めて深刻」
東京など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言が出されたことを受けて、小池知事は臨時の記者会見を開き「まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘したうえで、外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮などを強く求めました。
また「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。
この中で小池知事は、緊急事態宣言が出されたことについて「極めて深刻に受け止めている。対策のいちばんの目的は人の流れを止めることだ。都民の一人一人、企業や事業者が一体となって徹底していきたい」と述べました。
そして、7日、都内で1日の発表としては初めて2000人を超え、2447人の感染が確認されたことについて「専門家からは、実効性のある強い感染拡大防止策を直ちに行う必要があるとの指摘を受けた。まさに状況は危機的で極めて深刻だ」と指摘しました。
そのうえで、小池知事は「緊急事態宣言期間においては、最大限、外出を控えることを強く要請する」と述べたうえで、
▼特に午後8時以降の外出をやめることや、
▼買い物や通院など必要な外出も短時間で済ませること、
▼不要不急の都や県をまたぐ移動を自粛すること、
▼9日からの3連休もできるだけ自宅で過ごすこと、
などを呼びかけました。
また、営業時間短縮の要請については「人の流れを徹底的に抑えるために、さらに一段の協力をお願いする。飲食店などに対し、あす以降、営業時間を朝5時から午後8時まで、酒の提供は午前11時から午後7時までとする」と述べたうえで、対象は島しょ地域を含む都内全域で、期間は2月7日までとすると説明しました。
小池知事は「要請に応じていただけない場合には特別措置法に基づいて適切な対応をとることもある」と述べたうえで、8日から全面的に協力した中小の事業者に対しては、店舗ごとに186万円を支給するなどと説明し、協力を呼びかけました。
このほか、小池知事は、劇場や映画館、運動施設など、飲食店以外の施設についても、営業時間を午後8時までとするなどの協力を呼びかけるとしました。
イベントの開催については、今月12日以降、人数の上限は5000人以下かつ収容率は50％以内とし、開催時間を午後8時までとするよう呼びかけました。
合わせて、週3回、社員の6割以上がテレワークを実施するなどして、出勤者数の7割削減を目指すよう事業者に働きかけていく考えを示しました。
また、1都3県が国や鉄道事業者に対して、終電の繰り上げの実施を要請していく考えを明らかにしました。
都立の高校については、生徒の通学範囲が広いとして、時差通学を徹底するとともに、対面での指導と家庭でのオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施すると説明しました。
冒頭発言の最後で、小池知事は「都民のさらなる協力なくして感染拡大の流れを食い止めることはできない。強い危機感を共有して、1人1人の行動を変えていくことが、命を守り、未来をきりひらくことにつながる。その心や意味合いを皆さんと共有したい。力を結集してコロナとの闘いに決着をつけていきたい」と呼びかけました。
そして、小池知事は「2度目の緊急事態宣言になるので、真にその効果を出していかなければならず、実効性あるものにしていきたいと考えている。一方で、去年の4月や5月のころからさまざまな知見も蓄積しているという意味では、前回とは異なる。人の流れをいかに抑えるかが何よりもポイントだ」と述べました。
一時的な宿泊場所提供へ
東京都は、新型コロナウイルスの影響で仕事や住まいを失った人を支援するため、一時的な宿泊場所としてビジネスホテルを1日1000室提供しています。当初は今月19日までの予定でしたが、緊急事態宣言が出されたことを受けて、都は、期間を来月7日まで延長することを決めました。
埼玉 大野知事「正念場 一層の協力を」
埼玉県は7日午後5時半すぎから新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き、県としての緊急事態措置を決めました。
会議で大野知事は「きょうも過去最多の460人の陽性者が確認された。今こそ正念場で県民になお一層の協力をお願いしたい」と述べました。
そのうえで「なんとしても爆発的拡大を食い止め、医療崩壊を防がなければいけない」として、来月7日まで県民に対し、不要不急の外出の自粛を求めるとともに飲食店などに午後8時までの営業時間短縮を要請することを決めました。
緊急事態措置によりますと、8日から来月7日まで通院や生活必需品の買い出し、通学や必要な出勤などを除いて、不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛を求めるとしています。
また、8日から今月11日までは、さいたま市大宮区と川口市、それに越谷市の酒を出す飲食店とカラオケ店の営業時間を午後8時まで短縮するよう求めます。
今月12日から来月7日までは、県内全域のすべての飲食店、バーやカラオケ店が対象となります。
宅配やテイクアウトのサービスは対象外で、ネットカフェや漫画喫茶についても対象外とし、感染防止対策を徹底するよう求めています。
営業時間の短縮要請に応じた事業者に対しては、店舗ごとに1日当たり6万円の協力金を支払うとしています。
事業者に対しては時差出勤や在宅勤務、それにテレワークを徹底し、出勤者の数を7割減らすことを目標とするとしています。
また、イベントの開催については、収容人数が1万人を超える場合、5000人を上限とし、1万人以下の場合は、収容率50％を上限とするとしています。
県のイベントなどは原則中止か延期とするほか、さいたまスーパーアリーナや体育館、それに美術館や博物館など県の46の屋内施設についても原則として休館するとしています。
また、県立学校の休校は行わず、感染防止策を徹底するとしています。
そのうえで、授業などでの合唱や調理実習は中止とし、部活動も原則中止とするほか、登下校時の3密を避けるため、始業時間の繰り下げや短縮授業などを行うとしています。
大野知事は7日夜の記者会見で、営業時間短縮の要請に応じない飲食店などの公表については「感染爆発をしずめるためのもので、懲罰を行うことが目的ではなく効果をあげることが目的で、慎重な形で対応したい」と述べました。
千葉県 臨時医療施設を約1か月後めどに開設へ
千葉県は午後6時すぎから対策本部会議を開きました。
まず、森田知事は「きょうの感染者は過去最多の450人となり、感染拡大が収まらない状況だ。1都3県で連携して、外出自粛や営業時間の短縮、テレワークの徹底を要請していく」と述べました。
そのあと、会議では患者の急増に対応するため臨時の医療施設の開設準備を始める方針を決めました。
施設は、千葉市中央区にある県がんセンターの現在は使われていない病棟を活用して66床を確保する予定で、およそ1か月後の開設を目指すとしています。
このほか、対策本部会議では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、これに応じた場合1日6万円を支払うことや、映画館や遊興施設などに対しても法律に基づかない「お願い」として午後8時以降の営業の自粛を求める方針なども確認されました。
会議の終了後、森田知事は記者会見を開きました。
森田知事は「国がすぐに応えてくれて、速やかに宣言が出されたことはよかったと思います。1都3県が一致団結してこの状況を乗り越えたい」と述べました。
そのうえで、千葉県内の感染者が7日まで3日間連続して最多を更新していることについて「困難な局面を迎えている。なんとしても、ここで感染を抑え込み、医療の崩壊を防がなくてはいけない。まさにここが正念場で、県民の皆さんの行動の変化が大切です」と呼びかけました。
また、森田知事は、要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、規模の大きな店舗からは一律の金額では不公平ではないかなどと指摘する声があがっていることについて「この急がれる状況なので、ひとまず国はこういう制度で考えたと思いますが、今後、議論されるべき問題ではないかと思います」と話していました。
神奈川 黒岩知事「危機的状況 一刻も早く措置」
神奈川県は午後6時半から対策本部会議を開き、県の対応を決定しました。
会議の中で黒岩知事は「このままでは近いうちに入院が必要な患者の数が病床の数を上回ってしまう。一刻も早く新たな感染者を減らすための措置が必要だ」と述べ、強い危機感を示しました。
会議では、今月11日まで横浜市と川崎市の酒類を提供している飲食店などに出している営業時間の短縮要請を、午後8時までに前倒しするほか、今月12日以降は、対象を酒類を出しているかどうかにかかわらず、県内全域の飲食店などに広げ、期間は来月7日までとすることなどを決めました。
協力した店舗については、1日6万円を支給するということです。
また、県民に対して不要不急の外出の自粛を求め、特に午後8時以降の外出自粛を強く要請するとしています。
さらに、大型の商業施設や劇場などについては、法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までに短縮するよう働きかけることも決めました。
このほか、県内の事業者に対しては、テレワークや時差出勤の活用により、出勤する人の数を7割削減するよう呼びかけるとしています。
会議のあと黒岩知事は「医療崩壊は目前に迫っている。緊急事態宣言は感染拡大を止めるための重要なカードで、大切な人の命を守るため、危機意識を共有し、県民総ぐるみで乗り越えていきたい」と述べました。
