「緊急事態宣言で協力金
拡充を」自民 下村氏

首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言を前に、自民党の下村政務調査会長は記者会見で、営業時間の短縮要請に応じた事業者に対する協力金を引き上げることなどを政府に求める考えを示しました。

この中で、下村政務調査会長は「営業時間の短縮に対する支援を大幅にアップすべきだ」と述べ、営業時間の短縮要請に応じた事業者に対する協力金を引き上げることなどを政府に求める考えを示しました。

また、飲食関係の大企業を対象にした「雇用調整助成金」の特例措置の拡充や、営業時間を短縮する事業者と取り引きのある企業などへの支援も求める考えを示しました。

一方、下村氏は新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって焦点の1つとなっている事業者への罰則について、刑事罰ではなく、休業要請などに応じない場合の過料などにすべきだという認識を示しました。