北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が遅れる見通しとなった問題で、国土交通省は、建設工事を行っている独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に対して工事の管理に問題があったとして、業務改善命令を出しました。これを受けて機構の理事長は問題の責任をとって辞任する意向を表明しました。

北陸新幹線の金沢・敦賀間をめぐっては、工事の遅れで開業の時期が予定していた2023年春より1年程度遅れ、事業費もさらに2600億円余り膨らむ見通しとなっています。

これについて国土交通省は、有識者の検証委員会による調査で、建設工事を行っている「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が遅れに関して報告を怠るなど、工事の管理に問題があったことがわかったとして22日、機構に業務改善命令を出しました。

機構への業務改善命令はこれが初めてです。

このあと機構の北村隆志理事長は記者団に対して「地元の皆様の大きな期待を裏切り申し訳ない。責任を明らかにするため年明け早々にも辞任したい」と述べ、今回の問題の責任をとって来月にも辞任する意向を明らかにしました。

機構は今後、工事の進捗（しんちょく）に関する情報を地元と共有しながら、遅れを挽回できるかが課題となります。