来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開催すべき」が27％、「中止すべき」が32％、「さらに延期すべき」が31％で、「中止すべき」が「開催すべき」を上回りました。

10月に同じ質問をした際には、「開催すべき」が40％、「中止すべき」が23％、「さらに延期すべき」が25％で、「開催すべき」が「中止すべき」より多くなっていました。