デジタル庁新設に向け
作業加速を指示菅首相

菅総理大臣は、就任翌日の17日、規制改革や行政のデジタル化など重視する課題を担当する大臣と相次いで会談しました。平井デジタル改革担当大臣には、デジタル庁の新設に向けた作業を加速するよう指示しました。

菅総理大臣は17日午後、総理大臣官邸で、平井デジタル改革担当大臣と会談しました。

平井大臣は会談後、記者団に「デジタル庁についていろいろ相談し、さらにスピードアップしてやれと指示をいただいた。これから工程を考えるが、霞が関で経験のないスピードを求められており、気を引き締めて頑張る」と述べ、デジタル庁の新設に向けた作業を加速するよう、指示を受けたことを明らかにしました。

「デジタル庁」の新設に向けて、平井デジタル改革担当大臣は記者会見で、海外の事例などを参考に検討を進め、来年の通常国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

この中で、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁」の新設について「各省の協力や、民間のアドバイスをいただかないといけない。また、海外では、うまくいっているところもあれば、うまくいっていないところもある」と述べました。

そのうえで、海外の事例などを参考に検討を進め、来年の通常国会に、設置に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

また、設置の時期については「早いペースでやらないと、菅総理大臣の期待にはこたえられない」と述べ、2022年3月までの設置を目指して作業を急ぐ考えを示しました。

平井デジタル改革担当大臣は、内閣府の職員へのあいさつで、デジタル化を社会全体に浸透させることが必要だとしたうえで、デジタル庁の新設に向けた作業を加速させる考えを改めて示しました。

内閣府では17日、5人の担当大臣が職員を前に就任のあいさつを行いました。

このうち、平井デジタル改革担当大臣は「新型コロナウイルスで世の中ががらっと変わり、2020年は１つの変わり目の年になる。そういう意味で、デジタル化を社会全体にいかにうまく取り込み、なじませるかが、われわれの任務だ」と述べました。

そのうえで、デジタル化を一元的に担うデジタル庁の設置に向けて「菅総理大臣から『相当なスピードでやれ』と指示を受けており、全力で頑張りたい」と述べ、作業を加速させる考えを改めて示しました。

一方、国家公務員制度も担当する河野行政改革担当大臣は「国家公務員を志望する人が相当減り、霞が関の若い世代のうち、7人に1人が数年のうちにやめたいと漏らしている。どうしたら働き方を改革・改善できるか、知恵をいただきたい」と協力を求めました。