菅内閣発足後初めての閣議が、16日夜に開かれ、安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めていくとしたうえで、規制改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくるとする基本方針を決定しました。

菅内閣の基本方針では、新型コロナウイルスなどの難題が山積するなか、政治の空白は許されず、国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すとして、安倍政権の取り組みを継承し、さらに前に進めていくとしています。

そのうえで、行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくるとしています。

そして新型コロナウイルスへの対応について、感染対策と社会経済活動との両立を図るとしたうえで、来年前半までにすべての国民分のワクチンの確保を目指し、感染対策を講じることを前提に観光や飲食などの損害を支援するほか、デジタル化などに向けて、集中的な改革と必要な投資を行い力強い経済成長を実現するとしています。

また少子化対策として不妊治療への保険適用の実現を掲げたほか、機能する日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策を展開し、「戦後外交の総決算」を目指して拉致問題の解決に向けた取り組みに全力を傾けるとしています。