新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、政府と与野党の連絡協議会で、与野党双方から、来月末までとなっている期限の延長を求める意見が出され、政府は財源の確保を含めて検討する考えを示しました。

連絡協議会には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席し、この中で、立憲民主党など野党側は、感染拡大を受けた雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置の期限が来月末までとなっていることについて、「雇用情勢は依然として厳しい」として、年末まで延長するよう求めました。

また、与党側からも野党側と同様、期限の延長を求める意見が出され、政府は財源の確保を含め検討する考えを示しました。

このほか、野党側は、観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、地域の感染状況などに応じて、柔軟に対応するよう政府に求めました。

このあと立憲民主党の逢坂政務調査会長は、記者団に対し「経営者の収入が減っていて、雇用調整助成金の特例措置の延長がなければ、従業員を解雇せざるをえない状況だ」と述べました。