韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関が韓国の提訴によって、裁判の1審にあたる小委員会を設置することを受け、梶山経済産業大臣は今後、日韓の政策対話の開催は難しくなるという認識を示しました。

日本が去年7月、半導体の原材料など3品目を対象に、韓国向けの輸出管理を厳しくした措置をめぐり、ＷＴＯは29日、韓国の提訴を受けて裁判の1審にあたる小委員会の設置を決めました。

梶山経産大臣は閣議のあとの記者会見で、韓国に対する輸出管理の措置はＷＴＯのルールに整合的であるという認識を改めて示しました。

そのうえで韓国の提訴について「韓国側の一方的な対応は、日韓双方は対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした、これまでの合意をほごにしかねないもので、極めて遺憾だ」と述べました。

さらに「このような状況下では政策対話の開催は困難であると思っている」と述べ、去年、3年半ぶりに再開した貿易管理をめぐる局長級の政策対話の開催は、今後難しくなるという認識を示しました。