中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認しました。

自民党の甘利税制調査会長が会長を務める議員連盟は28日、会合を開きました。

そして、中国企業が提供する、世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」や製品などについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認しました。

議員連盟は、早ければ9月にも提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に注意を促していくことにしています。

甘利氏は記者団に対し「われわれが想定しないような形で、個人情報が漏れないよう対応していかなければならない」と述べました。

TikTok日本法人「中国政府にデータを提供しない」

自民党の議員連盟が、中国企業が提供するアプリなどの利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認したことについて、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の日本法人は28日、声明を出し「ユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは最優先事項です。中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また、要請されたとしても提供することはありません。今後も引き続き、日本のユーザーや関係機関の皆様にしっかりと説明責任を果たしてまいります」としています。

「ＴｉｋＴｏｋ」をめぐっては、インド政府が先月「インドの主権やプライバシーが侵害されている」として、国内での使用禁止を決定しています。

また、アメリカ政府が利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるなどとして、利用の禁止を検討しているほか、オーストラリアのモリソン首相は、地元ラジオ局の取材に対して国家安全保障上のリスクを調べているとし「必要と判断すれば、ちゅうちょなく対応する」と表明しています。

一方、香港では「ＴｉｋＴｏｋ」側が今月、香港でのサービス提供をやめて撤退すると自主的に決定していて、先月施行された「香港国家安全維持法」によって、当局に利用者情報の提供を求められる可能性が生じたことを受けた判断だったという見方もあります。