22日から始まる「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、野党側の会合では、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大するのではないかと懸念する声が相次ぎました。

立憲民主党など野党側は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」が22日から始まるのを前に、観光庁などからヒアリングを行いました。

冒頭、国民民主党の原口国会対策委員長が「国民の税金をむだにし、旅行会社など現場を混乱させ、感染を拡大をさせるのではないかという恐怖を国民に与えている」と述べました。

また、出席者からも、「感染が拡大し、地方の医療体制がひっ迫するおそれがある」とか「感染が広がった場合に誰が責任をとるのか」など、各地で感染が拡大するのではないかと懸念する声が相次ぎました。

これに対して、観光庁の担当者は、「感染の拡大防止策を講じたうえで、旅行してもらいたい」と述べました。

一方、都内に住む人の旅行を割り引きの対象から外すことについて、議員が「地方に住民票を残したまま、都内の大学に通う学生なども対象になってしまうのではないか」と質問したのに対し、観光庁は「基本的には運転免許証や健康保険証などに記載されている住所をもとに居住地を確認する」と答えました。