友学園めぐる裁判始まる
政府・各党の反応は

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国や財務省の佐川元理財局長に賠償を求めた裁判が始まりました。

これについて政府・各党の反応です。

菅官房長官「改ざんは検察の捜査で結論出ている」

菅官房長官は午後の記者会見で「係争中の裁判について、政府の立場でコメントするのは差し控える。決裁文書の改ざんについては、検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知しており、情報公開請求には各省庁において法令に従って対応している」と述べました。

自民 稲田氏「再発防止強く求める」

自民党の稲田幹事長代行はNHKの取材に対し「近畿財務局の職員が自殺したことは大変痛ましく、ご遺族の気持ちを考えると心が痛む。決裁文書の改ざんは本当にあってはならないことで、改めて政府に再発防止を強く求めたい。裁判でいろいろな角度から事実が確定されていくこともあると思うので、注視していきたい」と述べました。

立民 安住氏「首相と財務省幹部の責任免れない」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「近畿財務局の職員だった赤木さんの死をむだにしてはならない。崇高な理想を持ちながらも、悪いことに手を染めざるをえない状況となり、苦しんで命を絶たれたのだと思う。上に立つ者の責任は大きく、安倍総理大臣や、当時の財務省の幹部は責任を免れない。命の重さを感じて裁判を注視していきたい」と述べました。

国民 玉木氏「財務省は全面的に協力を」

民民主党の玉木代表は記者会見で「改ざんが、なぜ、どういうきっかけで行われ、どのような指示や命令がなされたかなどがわかっておらず、国民の中にも、もやもやした思いがある。今後、同じことを起こさないためにも裁判では、財務省が全面的に協力し、事実が明らかになることを期待したい」と述べました。

共産 穀田氏「首相の責任極めて重い」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「遺族の怒りと悲しみを共有したい。この問題は、安倍総理大臣の発言を繕うところから始まっており、安倍総理大臣の責任は極めて重いが、再調査をしないことが政権の本質を表している。とことん追及し、事実を解明したい」と述べました。

社民 福島氏「裁判で事実明らかにすべき」

社民党の福島党首は記者会見で「裁判で事実を明らかにすべきだ。現場の人に責任を押しつけて死に追いやりながら、政府は真相を隠しているのではないか。財務省の調査のあとに、自殺した職員の遺書や手記の内容が明らかになっているので、第三者委員会による再調査が必要で、国会でも事実を明らかにすべきだ」と述べました。