安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部で、熊本県などで、孤立状態にある集落の解消に向け人員の派遣や物資の輸送などに全力をあげるとともに、ホテルや公営住宅など「みなし仮設」の確保を進めるよう指示しました。

この中で安倍総理大臣は、今回の豪雨で、熊本県や岐阜県、長野県で、孤立状態となっている集落が発生しているとしたうえで、こうした集落への人員派遣や物資輸送、それに、土砂の撤去作業を進めるなど孤立状態の解消に向けて全力で取り組むよう指示しました。

そのうえで「被災者の皆さまも不安な時を過ごしている。引き続き人命第一で、自治体と連携しつつ、救命救助活動や安否不明者の捜索などに全力を挙げてもらいたい」と述べました。

そして「今後、避難の長期化が予想されることから、被災者の生活支援がいっそう重要となる」と述べ、熊本県内で、高齢者や障害者などおよそ1200人を、ホテルや旅館へ移送する支援を行うとともに、ホテルや公営住宅などの「みなし仮設」の確保を進めるよう指示しました。

また安倍総理大臣は「応急的な住まいの提供や、住まいの再建に向けた取り組みを進めていくためには、り災証明書の早期交付が不可欠だ。市町村が行う被害認定調査が迅速に進むよう、国として必要な支援をしてほしい」と述べました。

そして「あすも広い範囲で大雨となる可能性がある。地盤が緩んでいるところでは、わずかな雨量でも災害が発生する恐れがあり、国民の皆さまは、引き続き自治体からの情報に注意し土砂災害や河川の氾濫などに最大限の警戒をしていただきたい」と呼びかけました。