日本政府が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置をめぐって、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴したことについて、梶山経済産業大臣は30日の閣議のあとの記者会見で、韓国政府は提訴の手続きをやめ、対話のテーブルに戻るべきだという考えを強調しました。

日本が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など、3品目の輸出管理を厳しくした措置に反発して、韓国政府がＷＴＯに提訴したことを受けて、ＷＴＯは29日、裁判所にあたる小委員会の設置を認めるか議論を行いました。

日本はこれに同意せず、この日は設置が見送られましたが、これについて梶山経産大臣は「ＷＴＯの会合では、日本政府として韓国側の設置要請に反対した。日本としては対話により懸案を解決すべきと考えていて、韓国政府に対し、ＷＴＯの提訴の手続きをやめ対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べ、2国間の対話を通じて、解決をはかるべきだという考えを強調しました。

貿易管理をめぐって日本と韓国は、去年12月に局長級の政策対話を再開させていますが、これについて梶山大臣は「去年まで3年半、政策対話がなされていなかったが、各レベルで情報交換や政策対話を何回か行い、改善されてきていると私は評価している」と述べました。