新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口・秋田両県への配備を断念したことを受けた新たなミサイル防衛体制について河野防衛大臣は、「敵基地攻撃能力」の定義などを分かりやすく整理したいえで議論する必要があるという考えを示しました。

政府は24日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、イージス・アショアの山口・秋田両県への配備を断念する決定をし、新たなミサイル防衛体制などについて、議論することにしています。

これについて河野防衛大臣は日本外国特派員協会で英語で行った記者会見で「『敵基地攻撃能力』や『反撃能力』などの用語を聞くが、人によって、どのような趣旨で、そうした用語を使っているのかはっきりしない」と述べました。

そのうえで、「一般の人に分かるよう用語を定義する必要がある。『イージス・アショア』に代わる手段の議論は、正確に行わなければならない」と述べ、新たなミサイル防衛体制の議論にあたっては、「敵基地攻撃能力」などの定義を分かりやすく整理したうえで行う必要があるという考えを示しました。

一方、記者が「地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3は、周辺に住宅が密集している防衛省に展開しているのに、なぜ『イージス・アショア』はブースターの落下を理由に配備を断念したのか」と質問したのに対し、河野大臣は「ブースターの落下をコントロールすると地元と約束したからだ。ＰＡＣ3については、特に地元と約束はしていない」と述べました。

敵基地攻撃能力 定義は 課題は

「敵基地攻撃能力」とは、弾道ミサイルの発射基地など敵の基地を直接破壊できる能力のことです。
政府は、ほかに手段がない場合、やむをえない必要最小限度の措置として憲法に定める自衛権の範囲に含まれるとして、保有は可能としてきました。
一方で、敵基地の位置情報の把握や、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなどによる攻撃など、必要な装備体系については、「現在は保有せず、計画もない」と説明しています。
また現在は日米の防衛協力のもと、「敵基地攻撃能力」はアメリカが担うことになっていて、政府は日米の役割分担を変更することは考えていないとしてきました。
北朝鮮のミサイル技術が高度化する中、自民党内から「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見がありますが、公明党は慎重です。
また、先制攻撃にならないよう発射の兆候をつかんだうえで攻撃しようとしても、ミサイル発射に移動式発射台や潜水艦が使われると事前に動きをつかむことが困難になっていて、攻撃能力の保有は難しいという指摘もあります。

多額の予算… 人員確保… 課題はほかにも

敵基地の攻撃をめぐっては、他国がミサイルの発射の兆候をつかみにくくする技術を向上させていることなどから、目標をリアルタイムでどう把握するかなど技術的な課題もあります。
相手のミサイルなどの発射拠点を攻撃することを想定した場合、事前に発射の兆候をつかむ必要がありますが、他国は、発射台の付いた移動可能な車両からの弾道ミサイルの発射や、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射型弾道ミサイルの発射などの技術を向上させていて、事前に目標の位置や発射の兆候を把握することは難しくなっています。
また、こうした兆候をつかみ目標を正確に狙うには、人工衛星などを使った情報収集や位置情報のリアルタイムでの把握などが必要となりますが、現在、日本はこうした能力の多くをアメリカに頼っています。
日本は、敵基地の攻撃を目的とした装備は持っていないことから、独自の情報収集体制や新たな巡航ミサイルの導入など今の装備体系を見直す場合、長い期間と多額の予算、それに装備に対応する人員を確保することが必要になります。

敵基地攻撃 これまでの政府の説明は

政府は日米安全保障体制のもと、敵基地の攻撃についてはアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割をする中で、アメリカの打撃力に依存し、日本として敵基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと説明してきました。
敵基地の攻撃について政府は、昭和31年の鳩山総理大臣の答弁などで、ミサイルなどによる攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められる時にかぎり相手の基地を攻撃することは、法理論上、憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能だとする考え方を示してきました。
一方、政府は、敵基地の攻撃については、日米の役割分担の中で、アメリカの打撃力に依存していて、今後も役割分担を変えることは考えていないと説明してきました。
そのうえで、日本は敵基地の攻撃を目的とした装備を持っておらず、防衛計画の大綱や中期防＝中期防衛力整備計画でも整備する計画はないとしてきました。

3年前、防衛省が、射程の長い長距離巡航ミサイルの導入を発表した際、国会で敵基地の攻撃能力との関係が議論されましたが、政府は、相手の脅威の圏外から対処できるようにするもので敵基地の攻撃を目的としていないと説明しています。