森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。

森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録について、神戸市の大学教授は3年前、近畿財務局に対して情報公開を求めましたが、「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示されませんでした。

しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。

25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。

判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評価したうえで、控訴して2審で佐川元理財局長の証人尋問を求めていく考えを示しました。

森友学園問題での情報公開をめぐっては、別の裁判でも国有地の売却価格などを開示しなかった国の対応を違法とした判決が確定しています。

財務省「内容精査し対応検討」

判決について財務省は「内容を精査するとともに、関係省庁と協議し、今後の対応を検討したい」とコメントしています。