「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえと売却に向けた手続きを進めていることについて、茂木外務大臣は「現金化されれば深刻な状況を招く」と述べ、現金化の前に問題を解決できるよう韓国側と協議していく考えを示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は原告側の申し立てを受けて、日本企業の資産を差し押さえて売却する「現金化」に向けた手続きを進めていて、今月1日には差し押さえを認めた書類を公開する新たな手続きに入りました。

これについて、茂木外務大臣は記者会見で、「この問題にかかる韓国の裁判所の判決や関連する司法手続きは、明確な国際法違反だ。そのうえで、今回の措置で資産の差し押さえ命令に関する手続きが進み、現金化になると、深刻な状況を招くことになり、避けなければならない」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「その前に問題を解決しなければならないということで、日韓両国の認識は一致している」と述べ、現金化される前に「徴用」をめぐる問題を解決できるよう、韓国側と引き続き協議していく考えを示しました。