業規模関係なく一定以上
減収の人支援の法案 野党

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党など野党4党は、勤務先の企業の規模などにかかわらず、休業や離職によって一定以上減収したすべての働く人を支援するための法案を国会に提出しました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党が衆議院に共同で提出した法案では、感染拡大の影響で休業や離職を余儀なくされ、賃金が2割以上減少した、パートやアルバイトも含むすべての働く人を対象に、月額33万円を上限に、減収前の8割の収入を確保できるよう給付金を支給するとしています。

政府は、勤め先から休業手当が支払われていない人に直接、支援金を支給する、新たな制度を創設することにしていますが、中小企業の従業員が対象となっているため、野党4党の法案では、勤務先の企業の規模などにかかわらず対象にするとしています。

法案を提出した立憲民主党などの会派の山井和則氏は、記者団に対し「政府案の趣旨には賛成だが、対象が狭すぎるので、政府側と協議したい」と述べました。