財務省の福田事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと週刊誌に報じられたことについて、野党側は財務省に対し、報じられた音声データの声紋鑑定などを行うよう求めました。

財務省の福田事務次官が複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと、先週、「週刊新潮」に報じられたことについて、財務省は、福田次官が「事実と異なる」と報道を否定していることを明らかにし、事実関係を解明するため、弁護士に委託して調査すると発表しました。

これを受けて、立憲民主党など野党６党は、財務省からヒアリングを行い、「財務省は女性記者に調査への協力を求めているが被害者への配慮が足りない」、「調査を委託した弁護士事務所は財務省と顧問契約があるということだが、公正中立な調査ができるのか」といった批判が相次ぎました。

そのうえで野党側は、女性記者に対する調査への協力要請を撤回し、週刊誌が報じた音声データの声紋鑑定を行うよう求めました。

これに対し、財務省側は「疑念を抱かれないよう、第三者の弁護士事務所に調査を依頼した。声紋鑑定は弁護士事務所で判断することだ」と述べるにとどめました。