輪「完全実施が困難な
場合には延期の判断も」首相

IOC=国際オリンピック委員会などが東京オリンピック・パラリンピックの延期を含めた具体的な検討を始めることに関連して、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、仮に完全な形での実施が困難な場合には延期の判断も行わざるをえないという考えを示しました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がる中、IOC=国際オリンピック委員会は、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め4週間以内に結論を出すと発表しました。

これに関連して安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、「私の考え方については昨晩、組織委員会の森会長にも話をし、森会長からIOCのバッハ会長にも話をしたと承知している」と述べました。

そのうえで、「IOCの判断は私が申し上げた『完全な形での実施』という方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合には、アスリートのことを第一に考え延期の判断も行わざるをえないと考えている」と述べました。

そして安倍総理大臣は、「今後、IOCとも協議を行うことになるが、トランプ大統領をはじめG7各国の首脳も、私の判断を支持してくれるものと考えている。もちろん、判断を行うのはIOCだが、中止は選択肢にはないという点はIOCも同様だと考えている」と述べました。

また、安倍総理大臣は、「いろいろな準備も勘案し、IOCや各国との対話も行いながら、さまざまな複雑な条件などをしっかりと検討していきたい。なるべく早く判断したほうがいいと私自身は思っているが、IOCが判断することでもあり、東京都のお考えもあると思うので、よく連携していきたい」と述べました。

橋本五輪相「IOCには早期に適切判断を願う」

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、23日午前、記者団に対し、「本当にできるのかと不安を抱いている選手が世界各国で多くなっていたので心配していた。全世界がしっかり準備でき、安心・安全で不安のない状況で臨めるようにしたいという思いが強まっていることは肌で感じていたので、それを踏まえながらIOCが検討に入ることになったのだろう」と述べました。

そのうえで「中止はないということで正直ほっとしている。IOCには早い段階で適切に判断してもらえるよう願っている。政府として、IOCの決定に従うべく組織委員会や東京都などと緊密な連携をとって準備に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

菅官房長官「組織委や東京都と連携し対応」

菅官房長官は午前の記者会見で「開催に関する最終決定権はIOCにある。延期する場合の日程は、今後検討されることになると考えるが、大会組織委員会や東京都などの関係者と緊密に連携を取りながら適切に対応していきたい」と述べました。

また、今月26日から始まる国内の聖火リレーを予定どおり行うかどうかについて「聖火リレーの取り扱いも組織委員会で検討が行われると承知している」と述べました。

自民 二階氏「開催国として大変難しい局面」

自民党の二階幹事長は、記者会見で「開催国として大変難しい局面だ。右に振れるか左に振れるかによって、国内のいろんな行事にも影響するので、慎重の上にも重大な判断をしなければいけない。国民にも説明をしっかり行うことが極めて重要だ」と述べました。

また、仮に延期された場合、衆議院の解散・総選挙など政治日程に与える影響について聞かれたのに対し「左右されるものではない。参考にすると同時に、念頭に入れていくことは大事だが、オリンピックがどうだからと言って、政治日程がいちいち変わっていくことはない」と述べました。