西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について、「非常に大きなものがあり、リーマンショック並みか、それ以上になるかもしれない。インパクトに見合うだけの対策をやらなければならず、まさに前例にとらわれることなく思い切った対応が必要だ」と述べました。

そのうえで、消費を下支えするため現金を給付する案が出ていることについて、「一般論で言えば、商品券などと比べて迅速に支給できるという面があるが、どの程度、消費につながるのかという論点もある。どのような方策が実際に効果を持つのか、規模も含めてさまざまな可能性を検討していきたい」と述べました。

自民各派 大規模経済対策求める意見相次ぐ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け自民党の派閥の会合では、大規模な経済対策を求める意見などが相次ぎました。

岸田政務調査会長は「政府には国民一人ひとりの手元に届く思い切った大型の経済対策を作り上げてもらいたい。与党としても後押ししていきたい」と述べました。

河村 元官房長官は「あらゆる政策を総動員して経済面の心配に対応することが大事だ。今の段階で現実的には消費税率の引き下げというわけにいかず、それに見合うものということで現金給付の話が出ている」と指摘しました。

一方、伊吹 元衆議院議長は「まん延阻止や経済対策を放っておいて憲法改正に取り組もうなんて考えている人はいないが、緊急の時こそ、将来こういうことが起きたらどうするか考えておかないといけない」と述べ、自民党が憲法改正項目の１つに挙げる「緊急事態対応」について議論する必要があるという考えを改めて示しました。