大学入学共通テストをめぐり、立憲民主党など野党４党は、英語の民間試験と記述式問題を今後も導入しないなどとする法案を衆議院に共同で提出しました。

来年から始まる大学入学共通テストでは、制度の不備を指摘する声を踏まえて、大学入試改革の２つの柱と位置づけられていた英語の民間試験と記述式の問題の来年１月からの導入が見送られました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の４党は、今後も公平な試験の実施は困難だとして、大学入学共通テストに英語の民間試験と記述式の問題を導入しないとする法案を衆議院に共同で提出しました。

また、法案では、文部科学省が来年の大学入試からの導入を予定している、高校生の部活動や留学経験などをデータベースに登録し活用する取り組みについて、生徒が自由で主体的に活動する環境を損なうなどとして、中止するとしています。

法案を提出したあと、立憲民主党の川内博史衆議院議員は、記者団に対し「高校生にとって受験は大事な機会であり、公平・公正に、全員が納得できるような環境を整えたい」と述べました。