全国知事会の飯泉会長は25日夜、東京都内で記者会見し、政府に対し地方自治体と十分に連携して効果的な施策を講じることなどを求める緊急声明を発表しました。

この中では国に対し、感染者や経路に関する情報をすべて都道府県に提供したうえで、情報公開の統一基準を提示するよう求めています。

また、地域での検査体制や重症の患者の受け入れ態勢の強化に向けた支援を行うこと、それに、マスクや消毒薬の市場への供給のいち早い正常化を図ることも要請しています。

さらに地域経済への影響を最小限にとどめるために、中小企業や小規模事業者への支援策や雇用対策の実施や周知などを求めています。

飯泉会長は記者会見で「情報公開の統一基準の提示は国に対してこれまでも求めてきたがいまだ実現していない。都道府県がバラバラに対応するわけにはいかないので早急に提示してもらいたい。感染の流行を早期に封じ込めるためには、単一の都道府県での対応にとらわれることなく、広域的な観点が必要だ」と述べました。