立憲民主党との合流をめぐり、社民党は現状では党内の意見集約が難しいとして結論を先送りする方針を立憲民主党に伝え、両党は引き続き地方組織の扱いや職員の処遇などについて意見を交わすことになりました。

社民党は、立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて対応を協議してきましたが、現状では党内の意見集約が難しいとして、今月下旬の党大会で出すとしていた結論を先送りすることにしています。

社民党の吉川幹事長は13日、立憲民主党の福山幹事長と会談してこうした方針を伝え、引き続き幹事長どうしで合流した場合の地方組織の扱いや、職員の処遇などについて意見を交わすことを確認しました。

会談のあと、両氏はそろって記者会見し、吉川氏は「踏み込んで話をまとめていかないと地方組織が議論できないので、スピードを上げ、集中的に議論したい」と述べました。

福山氏は「決して後ろ向きではなく前向きに捉えている。期限は切らず、誠意を持ってまとめたい」と述べました。

立憲民主党との合流をめぐっては、社民党と同様に国民民主党も呼びかけを受けましたが、政策や党名などをめぐって調整がつかず、実質的な協議をいったん打ち切る形となっています。