衛隊の情報収集 米と
共有 憲法上問題生じない」

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、自衛隊による情報収集活動で得られた情報をアメリカ軍と共有することは、一般的な情報交換の一環として行うものだとして、憲法上、問題は生じないという認識を示しました。

自衛隊 中東派遣
この中で、立憲民主党などの会派の岡田元外務大臣は中東地域への自衛隊派遣について、「自衛隊やアメリカ軍が不審船を見つけて、共同で情報交換をしながらアメリカ軍が武力行使を行い、その際、自衛隊の情報が重要な役割を果たした場合、武力行使の一体化と判断される可能性があるのではないか」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は「自衛隊が実施する情報収集やアメリカとの情報共有は航行の安全確保のための一般的な情報交換の一環として行うものであり、憲法上、問題が生じない」と述べました。

そのうえで、「自衛隊とアメリカ軍の艦艇が、直接、情報交換することは、想定はしていないが、緊急時に具体的な危機が迫っていることを知らせる必要がある場合などには、他国の船舶と直接、通信することはありうる。困難な判断の場合は、東京に指示を仰ぐことにもなる」と述べました。

桜を見る会
立憲民主党の黒岩宇洋氏は「桜を見る会」の前日夜に行われた安倍総理大臣の後援会主催の懇親会について、「出席予定者が欠席することなどで発生するリスクは、安倍晋三事務所ないしは後援会、会場となったホテル、そして、総理が契約主体という参加者の誰が負担することになっていたのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「私の事務所に確認したところ、ホテル側と夕食会の段取りを相談する中で、私と事務所の職員で会場を予約した。事前のアンケート調査により、おおむねの出席者数は判明していることから、ホテル側の了解のもと取り消し料などの取り決めは特段行わなかった。私は仲介をしたわけであり、契約の主体は参加者だ」と述べました。

選択的夫婦別姓
また、茂木外務大臣は、選択的夫婦別姓の導入をめぐる議論に関連して、パスポートで、戸籍上の姓の横に旧姓を併記する表示方法が分かりにくいと指摘されたのに対し、「これを見ただけでは旧姓ということがわからない。旧姓と、しっかり書くなど、はっきりわかるような形をとっていきたい」と述べました。

自民 世耕氏「丁寧な答弁重要」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、衆議院予算委員会での安倍総理大臣の答弁について、「きちんと説明できるという自信を持って対応しているのだと思うが丁寧に答えていくことが重要だ」と述べました。

また、世耕参議院幹事長は「新型のコロナウイルスの影響は 当然、経済に出てくる。特に観光業に大きな影響が出ており、できるだけ早く新年度予算案を成立させ、執行につなげることが重要だ。必要があれば躊躇なく予備費を使うべきだ。先手をうって感染症の拡大を徹底的に抑え込み、東京オリンピックがしっかり開催され、海外から安心して来られる状況をつくることに尽きる」と述べました。