国会では、参議院でも安倍総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、桜を見る会や外交政策などについて論戦が交わされました。

立民 福山幹事長

＜桜を見る会＞
立憲民主党の福山幹事長は「桜を見る会」をめぐり、「安倍政権では、不祥事の責任を官僚になすりつけることが常態化している。なぜ、菅官房長官や総理自身が責任をとらないのか」と追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は「国会などの場で繰り返し、可能なかぎり、説明を行っており、隠し立てや虚偽の答弁を行っているとの指摘はあたらない。他方、さまざまなご批判をいただいており、真摯（しんし）に反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていく」と述べました。

また安倍総理大臣は、みずからの後援会の参加者に対する会場での手荷物検査について、「内閣府によれば、効率化の観点から適当である場合、私の後援会関係者も含め、バスによる入園を認めており、事前に手荷物を最小限にし、危険物の持ち込みは認められないことを指導するなどして、手荷物検査を免除する場合があるとのことだ」と述べました。

＜自衛隊 中東派遣＞
福山氏は、中東地域への自衛隊派遣について「今回の派遣区域からホルムズ海峡やペルシャ湾が外れていてるが、この地域での『調査・研究』は不要であるとした理由は何か」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「日本関係船舶の航行が集中するのは、主にイラン、オマーンを含む沿岸国の領海内であり、船舶の安全確保には沿岸国が大きな役割を有していることや、アメリカなどとの連携を通じて一定の情報収集が可能であることを勘案し、ペルシャ湾、ホルムズ海峡では情報収集を行わないこととした」と述べました。

自民 岡田参院副会長

＜外交政策＞
続いて、自民党の岡田参議院副会長は、安倍政権の外交政策について、「国際情勢は厳しさを増し、予断を許さない。国際社会の平和の維持と回復に向けて、対話と行動を軸に据えながら、どのように平和外交を展開するのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「外交課題を解決するにあたって対話が重要なことは言うまでもない。今後も各国首脳と築いてきた信頼関係を活用し、積極的平和主義のもと、地球儀を俯瞰（ふかん）する観点に立って平和外交を力強く展開していく」と述べました。

＜自由貿易推進＞
また、岡田氏はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加国拡大や、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携など、自由貿易の推進に向けた取り組みについて質問しました。

これについて、安倍総理大臣は「ＴＰＰのさらなる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導していく。また、ＥＵから離脱するイギリスとも速やかに通商交渉を開始する。わが国はこれからも自由貿易の旗手として自由で開かれた公正なルールに基づく経済圏を世界へと広めていく、その先頭に立つ決意だ」と述べました。

＜ゴーン被告出国＞
一方、安倍総理大臣は、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡したことについて、「昨年末にゴーン被告人が不法に出国をした事態は誠に遺憾だ。今般の経緯をしっかりと解明し、今後同様の事態を招くことがないよう、関係省庁が連携して、出国時の手続きについて一層の厳格化を図っている」と述べました。

そのうえで、「出入国管理や税関検査などを、高度な次元で円滑かつ厳格に実施するため、人的、物的な備えを確実に行うなど、東京オリンピック・パラリンピックが安全かつスムーズに開催されるよう万全を期していく」と述べました。