出管理の運用一部見直し
「緩和措置ではない」

韓国向けの半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目で、輸出管理の運用を一部見直したことについて、菅官房長官は単なる申請手続きの変更で、輸出管理の緩和措置ではないという認識を示しました。

韓国への輸出管理をめぐって、経済産業省は今月20日、半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。

これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「これまでの審査を通じて確認した取り引きの実態を踏まえた、単なる申請手続きの変更だと承知している。今後も、個別に許可申請を求める方針に変更はなく、緩和措置ではないと聞いている」と述べ、輸出管理の緩和措置ではないという認識を示しました。

また22日、中国で行われた日中韓3か国の経済貿易相会合のあとに、梶山経済産業大臣が韓国のソン・ユンモ(成允模)産業通商資源相と立ち話をしたことについて、菅官房長官は「短時間、立ち話をしたと聞いているが、内容へのコメントは控えたい」と述べるにとどめました。