ことし９月の台風で全壊した、茨城県にある原子力関連施設の建物内の一部が腐食していたことに関連して、菅官房長官は、全国の原子力関連施設を対象に、老朽化対策も含めた安全上の措置を取るため、必要な予算を確保していく考えを示しました。

茨城県にある原子力関連施設では、ことし９月の台風で研究用原子炉を冷却する建物が全壊し、日本原子力研究開発機構は、建物を支える木製の「筋交い」が腐食していたため、設計基準の半分の風で倒れたとする調査結果をまとめました。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「この施設は、今後の使用予定がない施設で、実質的に安全上の問題が大きくないと判断される事案として、法令に基づいて適切に取り扱いを行っている」と述べました。

一方、菅官房長官は「日本原子力研究開発機構の原子力関連施設の約７割が、建設から40年以上経過していることは事実だ。老朽化対策を含めて原子力施策の安全をしっかりと確保すべく、文部科学省で必要な予算を確保するとともに、機構を指導、監督していく」と述べました。