自衛隊の中東派遣をめぐり、政府は17日の閣議で「特定の国の武力行使を直接支援するため、偵察などを伴って情報を提供する場合、例外的に他国による武力行使と一体と判断される可能性がある」とする答弁書を決定しました。

自衛隊の中東派遣をめぐり、立憲民主党の白眞勲参議院議員は質問主意書で、自衛隊が独自に収集した情報のうち、武力紛争の当事者の武力行使を直接支援する情報を提供することが、憲法９条に関連して問題となるかただしました。

これに対し、政府は17日の閣議で「特定の国の武力行使を直接支援するため、偵察行動を伴うような情報収集を行い、提供する場合のように、特定の行動が伴う場合には、例外的に他国による武力の行使と一体となると判断される可能性がある」とする答弁書を決定しました。

一方、答弁書では「自衛隊が情報収集活動によって得られる情報を、一般的な情報交換の一環として提供することは実力の行使に当たらず、憲法上の問題はないと考えている。わが国の活動が、他国の武力の行使と一体化するかどうかは個別に判断すべきものと考えている」としています。