中東地域への自衛隊派遣について、自民、公明両党がそれぞれの党内で会議を開いて政府側から検討内容の説明を受け、出席者からは派遣期間や活動範囲などについて質問が相次いだため、引き続き政府側と調整を続けることになりました。

中東地域への自衛隊派遣について、政府は、海上自衛隊の護衛艦１隻の新たな派遣と、アフリカで海賊対処にあたっている哨戒機２機の活用について、今月20日にも閣議決定する方向で具体的な内容を検討しています。

９日は自民、公明両党が、それぞれの党内で安全保障に関する会議を開き、政府側は、活動範囲はオマーン湾やアデン湾などとし、ペルシャ湾は含めない方向でいることや、「調査・研究」の一環として派遣するものの、状況が変化すれば日本に関係する船舶の安全確保のため、海上警備行動の発令を想定していることなどを説明しました。

これに対して、自民党の会議では「ペルシャ湾で不測の事態が起きても対応できないのか」とか「日本と関わりのない船から助けを求められたらどう対応するのか」といった質問が相次ぎました。

また、公明党の会議では、派遣に慎重な立場から、必要性や派遣期間についてさらに具体的な説明を求める意見が出され、両党はそれぞれ改めて会議を開き、政府側と調整を続けることになりました。

公明 山口氏「ルールしっかり検討を」

公明党の山口代表は、記者団に対し「新たな危険を呼び起こすことにならないよう、いろいろな配慮をしたうえで、これまでは防衛省設置法の規定を安易に適用するのではなく、特別措置法を作って対応してきたことも考慮に入れながら、どういうルールが可能か、しっかり検討してもらいたい」と述べました。