大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入延期を受けて、自民党のワーキングチームの初会合が開かれ、「受験生ファーストで考えれば詰め切れていない部分があった」などといった意見が出され、今後、年度内に政府への提言を取りまとめることを確認しました。

初会合では、まず岸田政務調査会長が「延期という判断にあたって事前の説明、相談が党に対して不十分であったことについて文部科学省に猛省を求めたい。令和６年度に向けて、経済状況や住んでいる場所によって受験生や保護者が不安を感じることがないよう、そして何よりも教育関係者が準備をできるよう、道筋をしっかりつくってもらいたい」と述べました。

このあと、出席した議員からは「延期の判断は残念だったが、受験生ファーストで考えれば詰め切れていない部分があった」とか「全国の校長でつくる団体が英語の民間試験実施反対に至った経緯や、その後、延期を判断するまでの経緯がよく分からない」などといった意見が出されました。

これを受けて、ワーキングチームは今後、高校や大学の関係者などにも聞き取りを行い、年度内に政府への提言を取りまとめることを確認しました。