今年度の補正予算案について自民党の岸田政務調査会長は西村経済再生担当大臣に対し、災害対応や経済対策などを盛り込む必要があるとして、赤字国債を発行して財源を確保することも視野に検討を進めるよう求めました。

政府が編成作業を進めている今年度の補正予算案について、自民党の岸田政務調査会長は西村経済再生担当大臣に対し党の要望書を手渡しました。

要望書では、補正予算案に、災害からの復旧や国土強じん化の推進、それに次世代の通信規格「５Ｇ」の早期普及など経済対策を盛り込むべきだとしています。

そして岸田氏は「財政上の制約で未来への投資のタイミングを逃してはならない。柔軟かつ多様な工夫をしてもらいたい」と述べ、赤字国債を発行して財源を確保することも視野に検討を進めるよう求めました。

これに対し西村大臣は「安倍総理大臣からもしっかりとした規模の経済対策をまとめるよう指示されている。要望を踏まえ、日本経済の持続的な成長に向けた経済対策を作っていきたい」と述べました。