学校での情報通信技術の活用をめぐり、西村経済再生担当大臣は、安倍総理大臣が、１人当たり１台のパソコンの整備に意欲を示したことを受けて、新たな経済対策に必要な措置を盛り込みたいという考えを示しました。

先週、開かれた経済財政諮問会議で安倍総理大臣は、学校でのＩＣＴ＝情報通信技術の活用をめぐって「パソコンが１人当たり１台となるのが当然だということを、国家意思として明確に示すことが重要だ」と述べました。

これを受けて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「国際競争力の強化などの観点から、学校のＩＣＴ化は急務だ。時代を担う人材の育成にふさわしい環境を速やかに整えるべく、ぜひ実現したい」と述べ、取りまとめを進めている新たな経済対策に、必要な措置を盛り込みたいという考えを示しました。