安倍総理大臣は、男性の育児休業の取得率向上を図るため、まずは国家公務員が率先して大胆な取り組みを進める必要があるとして、男性の国家公務員が育児に伴う休みを１か月以上取得できるようにする具体策の検討を武田国家公務員制度担当大臣に指示しました。

１日の閣議のあとに行われた閣僚懇談会で、武田国家公務員制度担当大臣は「男性の国家公務員が育児に参画する時間をきちんと確保する観点から、子どもが生まれたすべての男性職員が１か月以上をめどに、育児に伴う休暇・休業を取得できることを目指し、思い切った取り組みを行っていきたい」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は「国家公務員が率先して大胆な取り組みを行うことは、わが国全体の育児休業などの取得率向上を図る上でも重要であり、ぜひとも進めてほしい」と述べ、具体的な取り組みを早急に検討するよう武田大臣に指示しました。

これを受けて武田大臣は年内にも、男性の国家公務員が育児休業や配偶者の出産に伴う休暇などを使い、育児に伴う休みを１か月以上取得できるようにする具体策を取りまとめることにしています。

内閣人事局によりますと男性の国家公務員の育児休業の取得率は、上昇傾向にありますが、昨年度は12.4％と依然として低い水準で、育児休業を１か月を超えて取得した人の割合も30％程度にとどまっています。

官房長官「政府全体で取り組みを進めたい」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「男性の育児休業の取得は、男性の育児参加、女性活躍、ひいては少子化対策の観点から極めて重要であり、安倍政権が進める全世代型社会保障を実現する上で不可欠の取り組みだ。国家公務員が率先して民間企業のモデルとなるような　大胆な取り組みを行うことが、わが国全体の動きを促進する上でも重要であり、政府全体として積極的に取り組みを進めていきたい」と述べました。