票の格差は「違憲状態」
7月の参院選 高松高裁

ことし7月の参議院選挙でいわゆる1票の格差が最大で3倍だったことについて、高松高等裁判所は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方で、選挙の無効を求める訴えは認めませんでした。全国で起こされた裁判では初めての判決で、違憲状態という判断が示されました。

ことし7月の参議院選挙では、選挙区によって議員1人当たりの有権者の数に最大で3.002倍の格差があり、弁護士などのグループが「投票価値の平等に反し、憲法に違反する」として、選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。

一連の裁判で初めての判決が16日、高松高等裁判所で言い渡され、神山隆一裁判長は「今回の格差は常識的に考えて許容しがたく、おととしの衆議院選挙の1.979倍に比べ大きく劣っていることや、国民の権利意識が強くなっていることなどを考え合わせると、違憲の問題が生じる程度の投票価値の著しい不平等状態にあった」と述べ、「違憲状態」だったという判断を示しました。

また前回3年前の選挙のあと埼玉選挙区の改選議席を1議席増やした定数の是正については「間に合わせのびほう策にすぎない」と指摘しました。

一方、今回の選挙の最大の格差が前回よりは縮小したことなどを踏まえ「国会の取り組みが裁量権の限界を超えるものとは言えず、憲法違反に至っていたとは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。

原告側 選挙無効を訴え上告する考え

判決が言い渡されたあと、原告側の升永英俊弁護士は高松市内で記者会見し、「憲法が求める法の下の平等を実現するためには、1票の価値が人口に比例する選挙をするべきで、今回の『違憲状態』という判決に満足はしていません。今後も、選挙の無効を訴えていく」と述べ、最高裁判所に上告する考えを明らかにしました。

香川県選管「主張一部認められず」

16日の判決について、香川県選挙管理委員会の白井敏雅委員長は、「私どもの主張が一部認められなかったものの、結論としては原告らの訴えは退けられたものと認識している。今後とも、選挙の適正な管理執行に努めて参りたい」という談話を発表しました。

「合区の弊害」について判断は…

判決で、高松高裁は、前回3年前の参議院選挙で導入された、隣接する2つの県を1つの選挙区にする「合区」についても判断を示しました。

「合区」をめぐっては、対象となっている徳島県と高知県、それに鳥取県と島根県の4県の知事が、ことしの参議院選挙で投票率が低下したことを挙げ、合区制度によって選挙や政治が住民から縁遠くなったことが原因だとして、合区の解消を求める緊急の共同声明を発表しています。

今回の裁判の中で選挙管理委員会側は、都道府県は政治・経済や社会的な一体感が醸成されているとして、合区によって投票率の低下などの弊害が起きているなどと主張しました。

これについて、高松高裁は「格差の是正が困難なのであれば都道府県を単位とする点を含めて選挙制度の仕組み自体の見直しが必要なのは明らかだ」と指摘しました。

また「国政選挙で選出される議員は、地域を問わず、全国民を代表して国政に携わることが求められていて、都道府県という単位が3倍もの格差を平等に近づけることより優先するとは解釈できない」という判断を示しました。

そのうえで「1、2回の選挙を経ただけで弊害ばかり強調するのは時期尚早であるし、弊害が多いとしながら、4県にのみその弊害を押しつけるのではかえって不利益を受けるので妥当ではない。仮に、合区が弊害が多い制度だというのであれば、まさに立法府である国会が都道府県という単位を離れた新たな選挙制度の仕組みを検討するべきだ」として、選挙管理委員会側の主張を退けました。

官房長官「原告の請求棄却と承知」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「高松高裁の判決は、本件選挙当時の定数配分規定は違憲状態ではあったが、憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとは言えず、原告の請求が棄却されたものと承知しているが、コメントは差し控えたい」と述べました。

自民 世耕氏「公選法改正などの取り組みに理解を」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者団に対し「まずは判決文をしっかり精査したい。われわれが去年、公職選挙法の改正を行うなど、不断の取り組みを行っている点はしっかり理解してもらいたい」と述べました。

立民 福山氏「与野党が知恵を出しさらに議論を」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し、「2013年に最大で4.77倍だった1票の格差が今回は3倍になっていて、徐々にではあるが、立法府としての責任を果たしてきたと考えている。与野党がお互いにまだ知恵を出さなければならない段階で、さらに議論を深めたい」と述べました。

国民 玉木氏「不断の注視と見直し必要」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「『違憲状態』で違憲ではないので従来の判決の範囲内だが、1票の格差については不断の注視と見直しが必要だ」と述べました。

一方で、格差是正のため、隣接する2つの県を1つの選挙区にする「合区」については「選挙期間中に情報に接する機会に差が出ることが新たな格差となる可能性もあるので、憲法も含め根本的な見直しを行うべきだ」と述べました。

公明 石田氏「重く受け止め取り組む」

公明党の石田政務調査会長は、記者会見で「夏の参議院選挙では、前回より若干1票の格差は縮まったと理解している。しかし十分かどうかは問われるので、さらに努力をしていかなくてはいけない。公明党としては、全国を11のブロックに分ける『大選挙区制』にする考え方を持っている。『違憲状態』ということを重く受け止め、しっかり取り組んでいかなければならない」と述べました。

維新 馬場氏「大改革を前提に考えていきたい」

日本維新の会の馬場幹事長は、記者団に対し「傷口に『ガーゼ付きばんそうこう』を貼るような小さな改革では解決しない。党として参議院議員の定数を1割削減し、選挙区を11のブロックに分けた制度に変えるよう提言しているので、大改革をやるという前提に立って、自民党などと一緒に考えていきたい」と述べました。

共産 穀田氏「抜本的な見直し必要」

共産党の穀田国会対策委員長は、国会内で記者団に対し「2009年の最高裁判所の判決で選挙制度そのものの抜本的な改正を求められたにもかかわらず、自民党はまともな対策を取らなかった。今こそ抜本的な見直しを行う必要があり、定数は減らさず、多様な民意を反映できる比例代表制を中心とする改革を行いたい」と述べました。