再来年から始まる「大学入学共通テスト」の制度に、英語の民間試験が導入されることについて、社民党の吉川幹事長は、試験の公正さが保たれるかどうか不透明で、混乱が生じるおそれもあるとして、導入を中止すべきだという考えを示しました。

再来年１月から「大学入学共通テスト」が実施されるのに伴い、英語の試験に民間事業者による検定試験が導入されることになっています。

これについて社民党の吉川幹事長は、記者会見で「大学側がどう試験を活用するか明らかになっていないうえ、今の学習指導要領との整合性もとれていない」と指摘しました。

そのうえで、「受験の費用負担の問題や、公正さが保たれるのかどうかなど、あらゆる問題が吹き出している。高校生と保護者の不安、それに、教育現場で予想される混乱などを考えて、民間試験の導入を中止をすべきだ」と述べました。