関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受けて、野党側が開いた会合では政府が実態解明に乗り出すべきだとして、資源エネルギー庁に第三者委員会を設けて調査するよう求める意見が相次ぎました。

関西電力の経営幹部ら20人が福井県高浜町の元助役から総額３億円を超える金品を受け取っていた問題を受けて、立憲民主党など野党側は３日、国会内で資源エネルギー庁など関係省庁の担当者からヒアリングを行いました。

この中で出席した議員からは元助役から資源エネルギー庁などの担当者に対し、金品の提供がなかったのかという質問や、他の地域の電力会社でも同様の事案がないか調べるべきだといった指摘が出されました。

そのうえで事態の重大性を踏まえ、政府が実態解明に乗り出すべきだとして、資源エネルギー庁に第三者委員会を設けて調査するよう求める意見が相次ぎました。

これに対し資源エネルギー庁の担当者は「まずは、関西電力の第三者委員会の動きを注視したい」と述べるにとどめました。

一方、野党側は関西電力にも会合への出席を求めましたが「十分な説明ができる状況にない」として、会社側は要請には応じませんでした。