国外退去を命じられた外国人が出国を拒んで、施設に長期間収容されている問題について、河井法務大臣は、収容の長期化を防ぐための必要な法整備も含めて、新たに設置される専門部会で根本的な対策が検討されるという見通しを示しました。

国外退去を命じられた外国人が、出国を拒んで、入国管理センターの施設などに長期間収容されている問題について、出入国在留管理庁は有識者らによる専門部会を今月中に設置し、対応策を検討することにしています。

河井法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、６か月以上の長期にわたって収容されている外国人が、ことし６月時点で679人に上ると明らかにしたうえで、「長期収容は本来は、送還の促進によって解消すべきだと考えているので望ましくない。とにかく一刻も早い送還を実現すべきだと強く考えている」と述べました。

そのうえで、「収容の長期化に歯止めがかからない状況を防ぐための方策と、収容の在り方について根本的な検討が必要だ」と述べ、必要な法整備も含めて、専門部会で根本的な対策が検討されるという見通しを示しました。