臨時や非正規で働く非正規公務員の多くを占める女性の職員が直面する課題について考えるシンポジウムが都内で開かれました。

このシンポジウムは、自治体などで臨時や非常勤として働く非正規公務員を支援するＮＰＯなどが開き、200人余りが参加しました。

この中で、女性の労働問題に詳しい和光大学の竹信三恵子名誉教授は「女性の非正規公務員は保育士やＤＶ＝ドメスティックバイオレンス被害の相談といった重要な公務を担っている一方で、多くが年収200万円程度に抑えられている。自治体の財政難を女性の低賃金と不安定雇用で乗り切ろうという形だ」と指摘しました。

また、非正規公務員の当事者を交えたパネルディスカッションも開かれ、このうち千葉県内のハローワークに勤める山岸薫さんは「女性か男性かではなく、仕事の能力や提供する住民サービスの質で正当に評価してほしい」と訴えました。

総務省の平成28年の調査によりますと、全国の自治体などで働く非正規公務員は64万人余りと急激に増えていて、中でも女性は48万人余りと全体の４分の３を占めています。

シンポジウムの実行委員の１人で、ＮＰＯ法人「官製ワーキングプア研究会」の上林陽治理事は「女性が働きづらい活躍できない社会をこのまま残さないためにも、女性の非正規公務員が直面している問題についてさらに考えてほしい」と話していました。