市総務相 国と契約企業
からの献金を返金

高市総務大臣は、記者団に対し、みずからが代表を務める政党支部が、国と契約している業者から30万円の献金を受けていたことがわかったとして、返金したと明らかにしました。

公職選挙法では、国と契約を結んでいる企業などから国政選挙に関連して献金を受けることは禁じられています。

高市総務大臣が代表を務める政党支部が、おととし10月の衆議院議員選挙の期間中に、当時、警察庁や防衛省と取り引きのあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたと一部で報じられました。

これについて高市大臣は記者団に対し「献金を受けた時点で、その企業が国と契約していることは知らず、弁護士に確認したところ、公職選挙法への抵触は全くないという回答だった」と述べました。

そのうえで高市大臣は「選挙制度や政治資金制度を所管する大臣として、疑義を持たれるのは不本意なので、道義的な関係から、けさ、全額返金した」と述べました。