沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、岩屋防衛大臣は沖縄県庁で玉城知事と会談し、「最大の原点は危険性の除去と基地の返還だ」と述べ、軟弱地盤の埋め立てに向けて専門家から助言を受けたうえで、工事の設計変更の申請を行う考えを示しました。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、防衛省は難しい工事が予想されている軟弱地盤の埋め立てに向けて、工期を短縮し環境への影響を抑えるため、専門家による組織を作って設計の変更を行うことにしています。

岩屋防衛大臣は５日、沖縄県庁を訪れて玉城知事と会談し、「移設をめぐる最大の原点は危険性の除去と基地の返還だ。実現に向け、専門家に議論をいただき、透明性を持って検討を進めるので設計変更の申請をさせてほしい」と述べ、専門家から助言を受けたうえで工事の設計変更の申請を行う考えを示しました。

これに対し玉城知事は「ことし２月の埋め立ての賛否を問う県民投票で示された『反対』の民意はゆるぎないものだ。埋め立てを前提とした専門家組織を設置する前に工事を中止してほしい」と述べました。

また先月、普天間基地に配備されている大型ヘリコプターから窓が落下したことを受け、玉城知事がアメリカ側に飛行停止を働きかけるよう求めたのに対し、岩屋大臣は沖縄に駐留するアメリカ軍のトップに安全管理の徹底を申し入れたことを明らかにしました。