安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容を不公平だとしていることに関連して、双方の義務のバランスはとれており、在日アメリカ軍の駐留経費の負担についても、アメリカ側の理解は得られているという認識を示しました。

この中で安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領が、日米安全保障条約の内容が不公平で、改めるべきだとしていることについて、「日米安全保障条約で、日米双方の義務のバランスはとれていると考えている」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、在日アメリカ軍の駐留経費の負担について、「日本の負担割合は74.5％で、韓国やドイツ、イギリスなどと比べてもはるかに多く、アメリカ政府関係者は高く評価している」と述べる一方、負担に関する協定について「2021年３月末まで有効であり、新たな交渉はまだ始まっていない」と述べるにとどめました。

また、日米の貿易交渉について、安倍総理大臣は「最終的な合意の時期は今後の交渉しだいであり、予断を持って申し上げられないが、日米双方にとってウィンウィンとなるような早期の成果を目指す考え方に変わりはない」と述べました。

さらに、中東のホルムズ海峡の安全確保のためにアメリカが結成を目指す有志連合への対応に関連して、「この地域の緊張の高まりを深刻に懸念している。日本関係船舶の航行の安全を確保するために、いかなる取り組みが効果的であるか、慎重に検討していく」と述べました。