アメリカが検討している、中東のホルムズ海峡の安全を確保するために同盟国などとの有志連合を結成する構想に関して、西村官房副長官は、アメリカで開かれる説明会に日本大使館の担当者を出席させることを明らかにしました。

アメリカとイランの対立で緊張が高まる中、アメリカ軍はホルムズ海峡の安全を確保するため、同盟国などとの有志連合の結成を検討していて、国務省のフック特別代表は、日本時間の20日、関係国に対し新たな構想について説明することを明らかにしています。

これについて西村官房副長官は、記者会見で「説明会には適切に対応することにしていて、現地の大使館員が出席する予定だと聞いている」と述べました。

そのうえで「イラン情勢をめぐっては日米間で緊密なやり取りをしている。アメリカをはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向け、外交努力を継続していく」と述べました。