太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国側が日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じない考えを示していることについて、西村官房副長官は協定上の義務だとして、引き続き開催に応じるよう求める考えを示しました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府の高官は16日、日本が要請している日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催について、必要な手続きの期限が18日に迫る中、あくまで開催には応じない考えを示しました。

これについて西村官房副長官は記者会見で「韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含む適正な措置を早急にとるとともに、協定上の義務である仲裁に応じるよう強く求めていく立場に変わりはない」と述べ、引き続き仲裁委員会の開催に応じるよう求める考えを示しました。

また韓国の裁判の原告側が近く、被告の三菱重工業の資産を売却して現金化する手続きに入ることを明らかにしたことについて「事態を深刻に捉えている。日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、あらゆる選択肢を視野に入れて、きぜんと対応していく」と述べました。

一方、韓国の情報機関のトップが、北朝鮮産の石炭を積むなど国連安保理決議に違反した疑いのある船舶を、日本が入港を許可したと指摘したことについて、西村副長官は「韓国政府が入港禁止措置を講じた船舶の一部が、過去にわが国に入港したことは把握しているが、関係省庁が立ち入り検査を実施し、これまでに北朝鮮産石炭の運搬や国内法令に反する事実は確認していない」と述べました。