韓国への輸出規制をめぐって、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がいわゆる「徴用」の問題を念頭に「過去の問題と経済問題を関連づけた」ものだなどと批判したことに対して、世耕経済産業大臣はそうした指摘は当たらないという認識を示しました。

韓国のムン・ジェイン大統領は15日、大統領府で開かれた会議で今回の日本の措置についていわゆる「徴用」の問題を念頭に「過去の問題と経済問題を関連づけたことは関係発展の歴史に逆行する」などと述べ、批判しました。

これに対して世耕経済産業大臣は、16日の閣議のあとの記者会見で大臣の立場では反論しないと述べたうえで、「今回の見直しは当初から安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであると明確に申し上げている。対抗措置ではないと最初から一貫して説明しており、ムン大統領の指摘は全く当たらない」と述べ、韓国側が主張する対抗措置ではないことを重ねて強調しました。

そのうえで先週、行われた日韓の事務レベル会合で韓国側が措置の撤回を求めたと主張していることについて、「そういった発言は全くなく、事実と異なる。こういう主張が行われるようでは、両国の信頼関係は損なわれることになり、大変遺憾である。こういった状況では政策対話すらも開けない」と述べ、現時点では韓国側が求めている局長級協議を含めた対話の再開は難しいという認識を示しました。

河野外相「“戦略物資 北朝鮮に流出”政府発言でない」

河野外務大臣は記者会見で「輸出規制は国内措置であり、全くそうした発言は当たらない。日本として安全保障に関する必要な措置を適切に行っているという以外のなにものでもない。韓国から戦略物資が北朝鮮に流出した疑いがあるというのは日本政府の発言ではないと思うので、確認してもらいたい」と述べました。

官房長官「対抗措置ではなく指摘はあたらない」

菅官房長官は、16日の閣議のあとの記者会見で「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すもので、対抗措置ではなく、指摘は全くあたらない」と述べました。

また、菅官房長官は「徴用」をめぐる問題で、日本が韓国に要請している仲裁委員会の開催に必要な手続きが、18日に最終の期限を迎えることについて「韓国政府に対し、適切な措置を早急にとるとともに、協定上の義務である仲裁に応じるよう、強く求めていくという立場は変わらない」と述べました。