20 議長国会見 全文

安倍総理大臣はG20大阪サミットの閉幕にあたって記者会見しました。

会見全文

大阪の地に世界中からリーダーをお迎えし、わが国が初めて議長国を務めるG20サミットを開催できたことを、大変、うれしく思います。「世界は結束できる」。そう信じて、精いっぱい、議長役を務めて参りました。

さまざまな課題について、一気に解決策を見いだすことは難しい。それでも、本年のサミットは、多くの分野で、G20諸国の強い意志を世界に発信することができたと思っています。

どの国にとっても、ウィンウィン、そして未来に向けて持続可能な成長軌道をつくる。その思いは、その1点でありました。私の思いは、その1点でありました。

いま、世界経済には、貿易をめぐる緊張から、依然として下振れのリスクがあります。こうした状況に注意しながら、さらなる行動を取り、G20は、力強い経済成長をけん引していく決意で一致しました。

グローバル化が進む中で、急速な変化への不安や不満が、国と国の間に対立をも生み出しています。戦後の自由貿易体制のゆらぎへの懸念に対し、私たちに必要なことは、これからの世界経済を導く原則をしっかりと打ち立てることであります。

自由、公正、無差別。開かれた市場、公平な競争条件。こうした自由貿易の基本的原則を、今回のG20では明確に確認することができました。

他方で、WTOの改革は避けられません。グローバル化、デジタル化といった近年の動きに、WTOは必ずしも対応できていない現実があります。

ビッグデータ、AI、第4次産業革命が急速に進む時代にあって、付加価値の源泉であるデータについて、新たなルール作りが必要であり、今回のサミットの重要なテーマでありました。

今回、トランプ大統領、習近平国家主席、ユンケル欧州委員長をはじめ、多くの首脳たちと共に、「データ・フリーフロー・ウィズ・トラスト」の考え方の下に、新しいルール作りを目指す「大阪トラック」の開始を宣言致しました。

プライバシーやセキュリティーを保護しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保するための、国際的なルール作りをスピード感を持って進めてまいります。これは、WTO改革の流れにも新風を吹き込むに違いありません。

世界経済の8割を占めるG20は、持続的な成長のために、大きな責任を有しています。地球環境問題は、一部の国々の取り組みだけでは対応することが困難な課題であり、世界が共に取り組んでいかなければなりません。

一昨年のハンブルク、昨年のブエノスアイレスでのG20サミットにおける努力の上に、環境と成長の好循環の実現に向けて世界が共に行動していくことが重要である。今回、こうした認識で、G20として一致できた意義は大きいと考えています。

海洋プラスチックごみも、一部の国だけでは解決できない課題です。そうした中で、G20が結束して、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪・ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有できたことは、この問題の解決に向けた大きな一歩であると考えています。

その実現に向けた具体的実施の枠組みでも合意しました。わが国は、これまでの技術や経験をフル活用し、途上国の廃棄物管理や人材育成支援を行い、世界の取り組みに日本らしい貢献をしてまいります。

国際社会のさまざまな課題に、首脳たちが直接話し合うことで、解決策を見いだすことができる。国と国の間も、国と国の間の問題も、その解決に向けて歩みを進めていくことができる。

このサミットの機会を生かして、私も20名を超えるリーダーと会談を行います。本日もこのあと、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う予定です。

EUとの首脳会談では、東北の安全な農産物、水産物について規制緩和での大きな動きがありました。被災地の復興に協力してくださる多くの国々に改めて感謝申し上げます。

世界の大きな関心である米中貿易摩擦について、おととい、習近平国家主席、きのうはトランプ大統領とそれぞれ話をしました。私からは、世界第1位、第2位の経済大国が、建設的な議論を通じて、安定した経済関係を構築していくことが極めて重要であると申し上げました。

こうした貿易摩擦や地域情勢について、このG20の機会を生かして、首脳どうしが直接会って胸襟を開いて話すことで歩み寄っていける。日本として、できるかぎりの役割を果たしていく考えです。

グローバル化は、経済の成長を後押しする一方、そこから生じる格差の拡大にも、G20はしっかりと向き合い、成長の果実を社会の隅々にまで浸透させなければなりません。

教育の充実は、持続可能な経済成長への最大のカギです。すべての女の子が少なくとも12年間の質の高い教育にアクセスできる、そうした世界を目指していく、その決意を、G20の首脳たちと確認しました。

日本は、これからも途上国における女子教育の拡大に役割を果たしていく考えです。2020年までの3年間で、少なくとも400万人にのぼる途上国の女性たちに質の高い教育、人材教育の機会を提供していきます。

世界では、対立ばかりが強調されがちな中にあって、共通点や一致点を見いだしていく。「日本ならでは」のアプローチで、この大阪サミットでは、世界のさまざまな課題に対し、G20が一致団結して、力強いメッセージを出す。そして、具体的な行動へと移していく大きなきっかけにすることができました。

最後となりましたが、今回のサミット開催にあたり、多大なご協力をいただきましたご地元の皆様。「人情の街」大阪らしい、温かいおもてなしで迎えていただいたことを心から感謝申し上げます。私からは以上であります。

Q G20全体について伺う。G20は参加国が多いことから意思決定が難しく、国際協調の枠組みとしての限界を指摘する声もある。とりわけ米中の貿易摩擦が続き、今回の首脳宣言でも「保護主義と闘う」という文言は盛りこまれない方向だと言われている。本日、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が貿易摩擦の解消に向けて会談したが、総理はG20議長として世界経済のリスクを緩和する有効な処方箋を示すことができたと考えるか。また、G20の枠組みを改善する必要があると考えるのであれば、どう改善すべきと考えるか。また、今回のサミットで議題になったWTO改革についてはどのようなスケジュール感で進めていくお考えか。

A G20について、世界を取り巻く主要な課題について意見の対立ばかりが強調されがちだと言ってもいいと思います。いわば意見の違いが強調されることによって、それは政治的な意味を持っていく。ある主張をしていると、その主張が通らなければ、政治的に負けたんではないか、実質とはだんだんかけ離れて、いわば、たとえばいろんなことば、取った取らないという結果になってしまうわけでありまして、その結果、共通の解決策が得られにくい状況になっているとの指摘もあります。

しかし、たとえば貿易や地球環境や防災といった課題については、一部の国だけで対応することは困難であります。世界がダイナミックに動く中で、世界経済の約8割を占めるG20の国々が一堂に会し、ともに課題解決に取り組んでいくということは、大変意義が大きいと思っています。

そのため、今回のG20サミットでは、日本は議長として、G20が持つ力を最大限発揮するためには、各国間の対立を際立たせるのではなくて、共通点、一致点に光を当てていく。粘り強く共通点を見いだすアプローチをしていく。そして、世界をよりよい世界にしていくための結果を出して行く、ということに力を入れました。

多くの国々がこのアプローチに賛同していただいたと思っています。同時にこの2日間を通じて、議長国としての責任の大きさを改めて痛感をしたところであります。

貿易については戦後の自由貿易体制が揺らいでいるのではないかとの懸念がある中で、これからの世界経済を導く原則をしっかりと打ち立てること。今回のサミットでは、自由・公正・無差別。そして、開かれたマーケット、公平な競争条件といった、自由貿易体制を支える基本的原則につき、一致することができたと思います。

そもそも私たちが求めていたのは、この原則のはずであります。ですから、今回のサミットにおいては、本来では私たちは何を求めていたのか。この原点に立ち返って、いままで意見の違いばかりがあおられてきた。その結果、何も原則も確認できなくなってしまわないように、今回はしっかりと原則に立ち戻り、かつ大切な原則を確認することができたと思います。

また、AIやビッグデータが急速に進歩する時代になって、デジタルデータが付加価値の大きな源泉となっています。私がダボス会議で提唱した、信頼性のもとに自由なデータ流通を確保するための新たなルール作りを、米国、中国、EUをはじめ、多くの国々の首脳らとともに、「大阪トラック」としてスタートすることができました。

現在のWTOはですね、グローバルなデジタル化に十分対応できていません。こうした中での今回の成果は、WTO改革に新風を吹き込むものとなりました。来月にも、大阪トラックの最初の会合を開催します。来年には、実質的な進展を得られるよう、スピード感を持って進めていきます。

また、今回のG20では、海洋プラスチックごみ対策も大きなテーマとなりました。新興国・途上国を含む世界の主要国が、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有したことは、世界全体で海洋プラスチックごみ対策を進めるにあたって大きな意義があります。またその実現に向けた具体的な実施枠組みにも合意できました。

わが国は、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて引き続きリーダーシップを発揮をし、積極的に貢献をして参ります。

Q 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が了承されたが、総理は技術や経験を提供していくと言っていたが、日本は大量の海洋プラスチックごみを排出していて、ヨーロッパの数か国が非難していて、日本は、こうした海洋ごみを途上国にも排出している。国際的な枠組みで取り組むより前に、まず日本として海洋ごみを減らすために、この状況にどう対処するつもりか。

A 「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」ですが、海は世界共通の財産であります。海洋プラスチックごみの汚染から、私たちの美しい海を守るためには、世界全体での取り組み、もちろん日本も含む世界全体での取り組みが必要であります。

新興国・途上国を含む主要国からなるG20が、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有したことは、世界全体で海洋プラスチックごみ対策を進める上で、大きな意義があると考えています。加えて、今回のG20では、その実現に向けた具体的な実施枠組みにも合意できました。各国が継続的に情報を共有・更新しながら、対策を実施することを通じ、G20としての、さらに世界全体での実効的な対策を着実に進めていきます。

日本としては先般、海洋プラスチックごみゼロを実現するためのアクションプランを決定しました。重要なことは、いかにプラスチックごみの海洋流出を防ぐかであり、規制が唯一の方法ではありません。

日本から大量の海洋プラスチックごみが海に出ているというのは、これは誤解であります。もちろん、プラスチック製品は日本はたくさん作っておりますが、日本から大量のプラスチックごみが出てきているのではなくて、漁具など、かなり一部に、日本から出ているものは限られていると思います。

適正な廃棄物管理、海洋ごみの回収、海で分解されるバイオプラスチックのイノベーションなど、あらゆる手段を尽くしていく考えであります。また、これまでの日本の経験と技術をフルに活用し、途上国、そして途上国の能力構築等の国際貢献にも取り組んでいきます。たとえば、廃棄物管理の人材を、世界で2025年までに1万人育成します。

今回のG20大阪サミットでは、プラスチック汚染から、私たちの美しい海を守るため、世界が一致して大きな一歩を踏み出すことができたと思っています。わが国はこの問題の解決に向けて、引き続き、今回の議長国として、ふさわしい貢献をして参ります。

Q 総理はエネルギー安全保障の問題についてもG20各国で重要性を共有したいという風に言っていたが、アメリカとイランの緊張の高まりについて、この期間を通じてどのような議論があったのか。また、G20として、その緊張緩和に向けて何ができるとお考えか、また日本としての役割をどう考えるか。

A 今回のサミットにおいては、イラン情勢に関し各国が強い関心を示していました。私も各国首脳との会談の中で、先日のイラン訪問の話を紹介し、各国からは、ホルムズ海峡付近における船舶への攻撃事案や、あるいはイランによる米国の無人機撃墜事案など、地域の緊張が高まっていることを懸念する声が相次ぎました。

中東における緊張感が高まる中で、各国が緊張緩和に向けた取り組みを続けているわけでございますが、先般も私自身がイランを訪問し、大統領、そしてハメネイ最高指導者と会談を行ったところでございます。私の訪問については、たとえば、フランスのマクロン大統領をはじめ、またサウジアラビアの皇太子など、多くの方々から緊張緩和への努力についての強い支持があったわけでございました。

今後とも国際社会と連携をしながら、この緊張緩和に向けて努力をしていきたい。そして、やはり、この地域の緊張緩和が世界の繁栄、平和に極めて重要であるということは認識が一致をしているわけでありまして、それぞれがそれぞれの役割を果たしていく。日本は伝統的にイランと友好関係があるわけでありますし、米国との同盟関係もあります。欧州との信頼関係もある中で、日本の役割を果たしていきたい。そう簡単なことでは、もちろんありませんが、日本は日本の役割を果たしていきたい、こう思っています。

Q アラブニュースの者です。サウジアラビアのメディアです。総理、まず成功裏に終わったことをお祝い申し上げる。来年はサウジアラビアがG20のホスト国となりますが、どのような期待があるか。どのような課題があると考えるか。あるいは、サウジの指導者に対して、今回、大阪で学んだことをもとに、なにかアドバイスがあればお願いしたい。

A 日本は今回、議長国としてですね、G20において、意見の違いよりも共通点を見いだすことができるように努力を重ねて参りました。特に、たとえば、今回も、気候変動の問題については意見の大きな違いがありました。しかし、違いがあるわけでありますが、よりよい地球を次の世代に残していこうという基本的な認識においては、どこも、もちろん、米国もEUも日本も途上国も同じ認識を持っている。そして、実際に結果を出していくことが大切です。まずこの共通利益のもとにですね、対立ではなくて、G20でしっかりと共通のメッセージを発しなければ、これは本当に私たちは責任を果たしているとは言えないという危機感を共有することができました。

最後の局面において、トランプ大統領をはじめ、英国にも、あるいはマクロン大統領やメルケル首相をはじめEU側にも、また中国やブラジルや多くの国々にも大変な協力をいただきました。首脳間でのやり取りも行いながら、最後は一致点を見いだすことができた。つまり、努力をしていけば、私たちは団結することができる。よりよい世界を作っていくために、私たちは団結することができる。このことを、次の議長国であるサウジアラビアにも引き継いでいただきたいと、こう思っています。

大阪首脳宣言を採択するうえにおいて大変な困難もありましたが、多くの国の協力によって乗り越えることができたということであります。やはり、G20の国々は経済においても大きな力を持っておりますが、それは同時に大きな責任を担っているということであり、この責任をかみしめながら最後の瞬間まで努力を重ねるということではないかと思います。ぜひ、サウジアラビアにも強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、大阪首脳宣言を土台として議論を発展させていただきたいと思います。

日本も11月末まで議長国として、またその後も、来年のリアド・サミットの成功に向けて全面的に協力をしていきます。また、サウジアラビアはサウジビジョン2030を打ち出し、これまでにない改革に精力的に取り組んでおられると承知をしておりますが、G20の議長国は、世界が直面するさまざまな課題に対処するためのメッセージを発出する上で、大きな役割を果たします。リアドサミットの成功を心からお祈りしております。