議院議員の歳費
自主返納法が成立

参議院議員の歳費の一部を自主返納できるようにする法律が、18日の衆議院本会議で、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正国会議員歳費法は、夏の参議院選挙から定数が増えることから、参議院の経費を節減しようと、与党側が提出しました。

法律では、選挙後3年間は、参議院議員が、歳費の一部を国庫に返納できるよう、返納しても公職選挙法で禁止されている寄付にはあたらないこととし、自主返納額は、月7万7000円を目安とするとしています。

法律は、18日開かれた衆議院本会議で、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

一方、立憲民主党などは、「去年、強行された参議院の定数を6増やす法律に端を発したパフォーマンスにすぎない。一連のごまかし法を速やかに撤回し、選挙制度の抜本的見直しを行うべきだ」などとして、反対しました。