３日の「憲法記念日」にあたって、各党は、声明などを発表しました。

自民党は、「去年３月に国民に問うにふさわしい、自衛隊などについての４つの項目の条文イメージを示すことができた。憲法改正にあたっては、国民的な議論が不可欠であることは言うまでもなく、国会における幅広い合意形成に向けた努力を丁寧に慎重に進めていくことが何よりも大切だ。初心を忘れることなく、憲法改正の議論をリードしていくことがわが党の使命だ」としています。

立憲民主党は、「憲法は、今、深刻な危機に直面している。危機の底にあるのは、権力の行使への制約を取り払おうとする安倍自民党政権の姿勢だ。『国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、国家権力は、憲法によって制約、拘束される』という立憲主義を守り、回復させることを改めて約束する」としています。

国民民主党は、「現政権による便宜的、意図的な憲法解釈の変更は、憲法の規範性を弱め、立憲主義に反するもので、容認できない。憲法について、国民的な議論を行う前提として国民投票におけるＣＭ広告規制や外国人からの寄付の禁止などの国民投票法の改正に取り組む」としています。

公明党は、「憲法施行時に想定もできなかった新しい価値観や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、現行憲法を維持した上で、必要な規定を付け加える『加憲』で臨む考えだ。国民投票法は、投票環境整備などの改正に向け政党間で幅広い合意が得られるよう努力する」としています。

共産党は、「安倍総理大臣が、みずからへの制約をとりはらう改憲議論を強引におしすすめることは、立憲主義の破壊であり、絶対に許されないことだ。いまこそ、安倍政権による９条改憲の策動をきっぱり断念させるときだ」としています。

日本維新の会は、「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の３項目の改正条文を示しており、いずれも日本の未来構築のために必要な改正だと確信している。憲法の立憲主義的正当性を担保する国民投票を目指す」としています。

希望の党は、「憲法９条改正案、新しい人権規定、地方自治、国家緊急事態の４項目の条文案を発表している。不断に、真摯（しんし）に憲法論議を進めていく」としています。

社民党は、「憲法改悪を決して許さず、憲法が保障する国民の諸権利を現実に活かし、暮らしと平和を守る政治の実現にまい進することを改めて誓う」としています。